相続税の行方

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　平成23年度税制改正法案は、今になっても先送りされた項目が多く、中でも相続税の行方が気になるという方も多いようです。

　政府の「社会保障・税の一体改革案」の中で、相続税・贈与税について、次のように明記されています。

「資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。」

そして、「これと併せ、高齢者が保有する資産の現役世代への早期移転を促し、その有効活用を通じた経済社会の活性化を図るとの観点から、世代を超えた資産格差の固定化にも配慮しつつ、贈与税を軽減する。」

　相続税の負担の適正化とは、この場合、増税しますという意味。

　中でも基礎控除の縮小によって、今までは相続税の対象とならなかった家庭でも、対象になるケースも出てきそうです。

　先送りされている主な改正は以下のとおり。

１．相続税の基礎控除額の引き下げ

【改正前の基礎控除額】

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

　　　　↓　

【改正後の基礎控除額】

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

２． 死亡保険金の非課税限度額の縮小

【非課税限度額】

500万円×法定相続人の数　のうち｢法定相続人｣の範囲が｢未成年者、障害者、相続開始直前において披相続人と生計を一にしていた人｣に限定される。

３．相続税の税率区分の見直し

税率区分が従来の6段階から8段階に改められ、最高税率が55％に引き上げられる。

　まだ結論は出ていませんが、方向は増税で間違いなさそうですね。

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