老後生活資金はいくらあれば足りるのか？

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

事務所にお越しになられる方々の相談で、最近割合が増えてきて
いるのが、リタイアメントプランニングです。
FP相談も「高齢化」の影響なのでしょうか。

老後生活費がどれだけ必要で、今の資産状況で足りるのかどうか？
もし足りないのであれば、事前に対策を打つことができるのか？

自分たちだけで判断するのではなく、専門家に見てもらいたい。
ということで、相談にお越しになる方々が多くなっています。

今回のメルマガでは、一般的なご夫婦の場合（5歳違いのご夫婦）を
例として、60歳時点で具体的に老後生活費がどれだけ必要かを見て
いきたいと思います。

老後生活費の最低金額が月々22.3万円、
ゆとりのある老後生活費は月々36.6万円
平成22年「生命保険文化センター」調べ
　
●最低の老後生活費
　22.3万円×12カ月×20年（夫80歳まで生存）＝5,352万円
　15万円（妻のみ生活費）×12カ月×10年（妻75歳～85歳）＝1,800万円
　合計で7,152万円

●ゆとりのある老後生活費
　36.6万円×12カ月×20年＝8,784万円
　25万円（妻のみ生活費）×12カ月×10年＝3,000万円
　合計で11,784万円

●一般的な老後生活費（最低とゆとりの中間額）を月々30万円と仮定
　30万円×12カ月×20年＋20万円（※）×12カ月×10年＝9,600万円
　※妻のみの生活費を20万円と仮定

一般的な会社員のご夫婦であれば、平均余命あたりまで生存した場合、
1億円程度の生活費が必要になります。

ではそれに対して入ってくる収入ですが、60歳以降は収入がないという
仮定で考えれば、公的年金が唯一の収入源となります。

5歳違いのご夫婦が、平均余命あたりまで生存した場合に
受給できる公的年金額は？
　17.5万円（※1）×12カ月×5年（※2）＝1,050万円
　24万円（※3）×12カ月×10年（※4）＝2,880万円
　15万円（※5）×12カ月×10年（※6）＝1,800万円
　合計で5,730万円

※1平均報酬月額35万円の会社員が40年勤務した場合の老齢年金額
※2夫65歳～70歳まで（妻は60歳～64歳）
※3妻の老齢基礎年金6．5万円＋夫の老齢年金額17.5万円
※4夫70歳～80歳（夫80歳まで生存すると仮定）
※5妻の老齢基礎年金＋夫死亡後の遺族厚生年金（8.3万円）≒15万円
※6妻75歳～85歳（妻85歳まで生存と仮定）

ただし、上記公的年金額については、現状受給している方の金額であり、
現在働き盛りの30代～40代の方々が実際に公的年金を受給する頃は、
受給年齢が引き上げられたり、老齢年金額が引き下げになる可能性大。

よって、将来的に年金を受給される方の受取総額は、
現在受給されている方の7割と仮定。
　5,730万円×0.7≒4,000万円が
5歳違いの夫婦が受給できる年金額とします。

60歳以降に必要となる生活費合計から、収入にあたる公的年金額を
差し引けば、一般的な会社員夫婦の場合、実際に必要となる
老後生活資金が試算できます。

〇最低の老後生活資金
　7,152万円－4,000万円≒3,150万円

〇ゆとりのある老後生活資金
　11,784万円－4,000万円≒7,780万円

〇一般的な老後生活資金
　9,600万円－4,000万円≒5,600万円

実際は、退職金や預貯金額、生活スタイルなどによって、老後生活資金
の金額は違ってくるかと思いますが、60歳時点において、ご夫婦で
5,000万円程度の金融資産を保有しておくというのが目安となります。

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