特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年4月号掲載) 　第35回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.強制執行 (1)執行の申立て 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）

河野 英仁

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インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

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中国における均等論の解釈 ～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～ 中国特許判例紹介(33)（第１回） 2014年5月6日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   裴永植     　　　　　　　　　　　　　　　原告 v. ソニー(中国)有限公司                            被告   １．概要 　中国では均等論による特許権侵害を認める事例...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月2日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年3月号掲載) 　第34回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.公開審理 　前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...（続きを読む）

河野 英仁

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インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

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中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)(第2回） 2014年4月18日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第三回） ～引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例～   原告：マイクロソフト　コーポレーション 被告：特許庁長官   2014年4月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...（続きを読む）

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◆書籍のご案内 『中国特許法と実務 ～中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで 改正中国民事訴訟法対応～』 (2014年3月30日刊行）   　中国での特許（発明、実用新案及び意匠）の出願の仕方から、審査、審判、 特許調査、特許行政訴訟、特許民事訴訟、職務発明、技術的範囲の解釈、 訴訟での抗弁までのすべてを網羅した日本企業向けの実務マニュアル。 出 版 社：経済産業調査会...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）

河野 英仁

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中小・ベンチャー企業への特許取得手数料の軽減措置強化 ～黒字化している企業でも適用が可能に～ 2014.3.25 河野特許事務所　八木　まゆ 　以前から、中小企業・ベンチャー企業等を対象にした特許取得手数料の減免制度が設けられていますが、出願件数及び権利化件数は依然として低落傾向にあるため、４月から減免制度が強化されます。 ・軽減幅の拡大 　従来の制度では、手数料が１／２まで減免される...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

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多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11　 河野特許事務所　大竹　康友 　近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）

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●セミナーご案内①　中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策～開発現場における勘所～● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...（続きを読む）

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特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～ 中国特許判例紹介(31)（第１回） 2014年2月25日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   陝西東明農業科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機（集团）有限公司                      ...（続きを読む）

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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回） ～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～   原告：株式会社ジーピーシーコリア 被告：楽天株式会社   2014年2月18日 執筆者　　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第７回）（２） ～特許出願（３）～   2014年2月11日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．要件 （１）主体的要件 　分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である（第16条(1)）。   （２）客体的要件 （ａ）分割出願の親出願について 　分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

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日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。　 第３回は、マイクロソフトです。 米国における昨年の出願を中心に話題となった次の１０件について、河野先生に解説いただきます。 前回のグーグルを受講した方からは、「とても分かりや...（続きを読む）

河野 英仁

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真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28　近藤　志津雄 　真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）

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特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁     5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い 　PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。   PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1)　［優先権主張の訂正又は追加］　規則に別段の定めがある...（続きを読む）

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インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 　PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。   (2)客体的要件 　条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）

河野 英仁

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インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）

河野 英仁

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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回）   2013年12月27日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁   7．共同権利侵害 　中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条～第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...（続きを読む）

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北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第2回）   2013年12月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁   5.均等論 　均等侵害については司法解釈によりその定義が明確化されている。   司法解釈[2001]第21号第17条 　専利法第56条第1項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈...（続きを読む）

河野 英仁

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早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年12月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2013年10月号掲載) 　第29回　中国特許民事訴訟の基礎（第2回） (3)時効の中止 　訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...（続きを読む）

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審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁    1.概要 　国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。   　方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...（続きを読む）

河野 英仁

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