「法律」を含むコラム・事例
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志しを持つ人、売買の難しさ、知識
これから、一年間のお付き合いが始まりました。本日のノウハウ取得会、お疲れ様でした。
自宅を検討されているのですが、さらに自宅を有効活用する方法、何がベストかを徹底的に検討をする会になりそうです。
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ここで話しがかわりますが、今までの年金大家ノウハウ取得会は、どれ一つ同じものがありません。
全体的な流れはあらかじめ準備して説明していますが、それぞれの方の希望や解決すべきことそし...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 （1）可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権（可分債権）です。相続財産中に可分債権がある場合，複数の相続人間では，その可分債権は法律上当然分割され，各共同相続人が，その相続分に応じて権利を承継するのが原則です（最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁）。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン問題の相談窓口は
競売開始決定通知を受け取ってからの駆け込み相談は意外に多いものです。 相談者にお話を伺うと何とかしようとして 色々当たっているうちに、 時間切れで止む無く競売にかける というケースが多いようです。 この何とかしようという行為自体は 決して悪いことではありません。 むしろ何もしないで ほっておくよりはいいでしょう。 相談者のお話しを伺っていて 痛切に感じることは、 住宅ローン問題の相談先を 間違え...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
外国人女性との子の出生
生まれてきた子どもが嫡出子か、どうかについて。 日本の民法では、婚姻中に生まれた子どもは、嫡出子としています。 「妻が、婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」という条文があるからです。 日本人と外国人の夫婦、外国人同士の夫婦の場合、子どもの出生当時の夫婦の一方の本国の法律で、子どもが嫡出子としているときは、その子どもは嫡出子となります。 父母の一方が日本人のときは、日本の民法によって判断...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
種類株式と事業承継（総論）
第4 種類株式 1 種類株式と事業承継 これまでの中小企業における事業承継対策では，税理士による相続税対策が中心になる傾向がありましたが，円滑な事業承継を実現するためには，相続税を滞りなく支払うことのほか，経営権を自ら好ましいと考える者に円滑に承継する必要があります。そこで，重要な役割を果たすのが会社法の制定により活用の幅が広がった種類株式です。 種類株式は平成13年の商法改正により導入...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＴＶドラマ『ラッキーセブン』に学ぶ探偵の世界 その２
今回は、第三話のストーリーを題材にして、現実の探偵の世界との異同について簡単にお話します。 【第三話 女結婚詐欺師を追え】 作中では、結婚詐欺の疑いがある交際女性の身元・素行調査が取り上げられました。 皆さんは、探偵が結婚前の交際相手を調査する依頼が現実にあると思いますか？ 勘の良い方はもう御分かりでしょう。そう、このような調査依頼は実際よくあるのです。 ここでは、私が過去に扱...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
【相談実例】同居しようとしない妻と離婚…慰謝料は請求できる？
こんにちは、谷口です。 今回は実際に相談をお受けした「同居したことのない妻からの離婚請求」に悩む男性の方のお悩みについて、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 20代後半の男性妻とは入籍してから一度も同居をしたことがなく、嫁は実家で生活しています。生活費も毎月八万から十万近く渡しています。そんな妻とは去年の11月頃から折り合いがより悪くなり電話もメールも拒否されています。そ...（続きを読む）
- 谷口 憲子
- （離婚アドバイザー）
された側は、忘れられない～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第５回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年3月3日（土）10：00-12：30 ところ：西新宿ＫＩＨビル（西新宿7丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、お菓子用...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
借金体質改善コラム 第22回「所有権と占有権」
法律用語に「所有権」と言う言葉と「占有権」という言葉があります。この二つは似て非なるものです。所有権とは持ち主の権利、持ち主が誰かと言う事です。アパートを例に取れば、オーナーつまり大家さんが所有権を持つ人。一方占有権は現在そのものを使っている人、使う権利のある人のことです。家の場合はそこに住んでいる人、つまり借家人が占有権を持つ人ということになります。大家さんは所有権はありますが占有権はありません...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
外国人女性との子どもの認知
外国人女性との子どもの認知 日本国内で認知届を提出するときは、 当然ながら、母親が、出生時に独身であることが必要です。 ちなみに、母親が離婚した後、出生した場合、離婚後300日以内に出生した子どもは、前夫の子どもとなり、認知届けが受理されないこともあります(後婚の成立後、200日以内に出産しても) 又、認知届を提出するときは、相手国の保護要件を満たしていなければならないです。 それで、父...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
【世界の旅と働くレシピ（１）】インドで「働く」ことを考える
☆☆--------------------------------------------
「働く」を応援するシリーズⅡ
世界を旅して働くレシピ（１） インド編
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インドには縁があり
今でも思い出深い場所
インドにはじめて行ったのは
22歳の時で今から10年前
当時はインドの経済発展がそれほど顕...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
個人事業主の接待交際費
法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。
所得税法37条...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
1月30日〜2月5日に投稿したなう
【質問×仮説×双方向営業研修】質問仮説営業コンサル竹内慎也さんの投稿したなう 来月東京に伺います＾＾ http://t.co/BshxtiJS http://t.co/5d82NYUS1/30 1:14 http://t.co/r6dx3awd http://t.co/mrS0nU1E1/30 1:14 来月東京に伺います: こんばんわ。考動型営業育成トレーナーの竹内です。来月の2月24日、...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
ドコモが野菜宅配会社を買収！？
タイトルに 買収！？と しましたが、 本当の事なのです。 野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を買収。 今、なぜ、ドコモが？ 野菜なのか？ それは ドコモを通信会社というより 一つの巨大企業と考えた場合に 通信だけでは、成長は難しいため 新分野に出ざるを得ない。 そうなった場合、 資金力は十二分にあるためＭ＆Ａ戦略に...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「秋野弁護士のセミナー」
昨日は広島のエヌテックさん（http://www.ntecj.co.jp/）が来社されました。
本日すまいるホールで行われる省CO2先導事業シンポジウムに参加するため、前日から東京入りです。
岐阜県関ヶ原周辺の大雪のため、新幹線が1時間程度遅れてしまい、車内弁当もすべて売切れ、5時間の長旅を経て到着されました。
さて、エヌテックさんがシンポジウムに参加している時間帯に、私は秋野弁護士...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
法規制を複眼的に捉える大切さ
先日、折り込みチラシで以下のようなキャッチコピーの商品を みかけました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 『消費者庁許可（大きく）』 （特定保健用食品） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上記のような表記は、法規制上、問題があるでしょうか？ 結論から申し上げると、 「違法の可能性があります」 具体的には、景品表示法違反になる可能性があります。 問題は・・・ 『消費...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
メルマガ第97回、2012.2.1発行、外国人住民票
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十七回 外国人住民票 行政書士の折本徹です。 遅くなりましたが、本年もよろしくお付き合いお願いいたします。 読者の皆様が、幸多い年になりますよう、お祈りいたします。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。 住民基本台帳法の改正があり、今年の7月9日に実施...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ピーター・ドラッカーの名言（議論）
おはようございます！
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
では本日の名言をご紹介します。
本日の名言は
コチラ↓
きちんとした法律事務所では、学校を出たばかりの新人弁護士には、最初の仕事として、相手側に立って論理を組み立てることを指示する。この方法は、依頼人のための論陣を張るうえで賢明なだけではない。つまるところ、相手側の弁護士も仕事ができると考えなければならないからである。
ピータ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(会社分割)
2 会社分割 （1）会社分割とは 会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。 個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(事業譲渡)
第2 会社の一部を譲渡する場合 1 事業譲渡 （1）事業譲渡とは 事業譲渡とは，一定の事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた事業活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲受会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(合併)
2 合併 （1）合併とは 合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(株式譲渡)
第2 会社の全部を譲渡する場合 1 株式譲渡 （1）Ｍ＆Ａのスキームとしての株式譲渡 株式譲渡とは，売り手企業の株式を会社を買い受ける相手方に譲渡することをいいます。 株式には議決権があるのが原則であり（会社法105条1項3号），株主総会において，この議決権で会社に関するもっとも基本的で重要な事項を決定します（会社法295条1項参照）。 所有と経営が分離されている株式会社では（会社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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