「損金」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「損金」を含むコラム・事例

227件が該当しました

227件中 1~50件目

投資マンションにカモられたサラリーマンのその後

投資マンションを勧められるがまま買ってしまう  投資物件を扱う不動産会社はとくに“買わせてなんぼ”の世界だ。したがって、セールストークも実に巧みだから注意しないといけない。 買わせる流れとしては、まず勤務先に電話をかけてくる。トークの内容はワンルームマンションのセールスの王道である「節税できる」と「生命保険の代わりになる」「将来の年金になる」が中心。   そこで“脈あり”と思われてしまうと...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

使用者賠償責任保険と上乗せ労災保険の必要性

上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険の必要性は? 「上乗せ労災保険」http://profile.ne.jp/w/c-116499/ 万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等(被用者)が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 ...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/12/14 14:32

生命保険にかかわる税金

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

起業したとき

起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

オペレーティングリースと節税

会社の節税といえば、「保険とリース」といわれるぐらいメジャーな節税商品。 最近では、自社株の評価引き下げにも利用されることがあります。 両者の違いは、損金割合と中途解約ができるかどうかという点です。 保険は半分損金商品が多いですが、リースは初年度6割以上損金になる商品が多く組成されています。 リースは基本的に中途解約はできませんので、リース期間中は黙ってみているしかありません。 また、リースの...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/07/02 11:31

平成27年税制改正概要 - 今後の検討課題

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金(経費)扱いとされています。 (これ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/06/25 08:40

H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 (1)企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2015/06/05 23:18

「生命保険のプロ」とは?

(画像はイメージです。本文とは直接、関係ありません)。 プロの医師やプロの税理士、と言う言葉は無いのに。 「プロFP」とか「実務家FP」、それに「保険のプロ」という言葉を、聞いたり見たりすることがあります。 さて、では「生命保険のプロ」って、どんな方のことでしょうか? 私は。 「生命保険を保障商品として提案することができる」人が「生命保険のプロ」だと思っています。 終身保険や長期定期保険...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

生活障害保障型定期保険

(主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/06 07:00

逓増定期保険

(主契約は「逓増定期保険」、特約は「逓増定期特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 逓増定期保険は、定期保険の一種です。一定期間に亡くなったとき、一時金で死亡保険金が支払われる保険です。契約時から保険期間の満了まで保険料は一定ですが、死亡保険金の額は、満期に近づくにつれ多くなるしくみです。死亡保険金額が保険期間の経過に伴って5倍までの範囲で増加し、その保険期間満了の時に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

役員報酬はいくらまで

沖縄の泡盛会社が、役員報酬と退職金の一部を否認され、過少申告加算税を含む1億3千万円を追徴課税されましたが、処分を不服として東京地裁で争っています。 ちなみに、親族の役員4人に計12億7千万円の基本報酬と、退職慰労金6億7千万円を支払っています。 法人税法では、不当に高額な部分は損金にしないという条文がありますが、上記のうち6億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/11/04 13:15

太陽光発電が節税にならない?

法人の節税として、太陽光発電がメジャーになっていますが、全額が損金となる他、その魅力は安定した買い取り価格にあります。 20年間ずっと定額で買い取ってくれるので、安定した収益になります。 しかし、この安定した買い取り価格のせいで、一部の電力会社が買い取りを中止すると発表しました。 当初から買い取り価格が高いことは知られていました。 誰もがいつまでもこのままのはずがないと思ってい...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/10/17 12:40

逆ハーフタックス 養老保険はお得か?

中小企業では、生命保険を節税に使用することがよくあります。 今では、保険料を全額損金にできる商品は少なくなり、 養老保険の逆ハーフタックスという商品が 全額損金にできる商品として売りに出されています。 逆ハーフタックスの養老保険とは、 満期保険金の受取人が従業員(通常会社)、 死亡保険金の受取人が会社(通常従業員)になっています。 満期受取人と死亡受取人が逆になっているので 逆ハー...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/09/11 10:52

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額 と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入 (経費扱い)することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:24

会社清算と税務申告

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを 1事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/05/26 13:23

Blog201405-2、租税法(その2)

Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。  申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第2小法廷 判決  破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:13

 法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件

 法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件  平成16年12月24日 最高裁第2小法廷  判決  破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】  1 金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 2 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 15:01

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件  平成20年9月16日 最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 民集 第62巻8号2089頁 【判示事項】  PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ1つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:42

 法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判

 法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第2小法廷  判決  破棄差戻し 、 刑集 第58巻7号697頁 【判示事項】  被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:41

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第3小法廷 決定  棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:27

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集 第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとさ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/01 06:56

Blog201404、租税法

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:35

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 20:44

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 10:43

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 10:33

保険ショップにご用心

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成25年6月期までの7年間で計約2億8000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約9億9000万円で、重加算税を...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/04/08 14:39

保険ショップにご用心

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成25年6月期までの7年間で計約2億8000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約9億9000万円で、重加算税...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/04/08 14:35

自分年金は必須時代に「確定拠出年金」を理解しよう

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか? 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化(給付減・支給開始遅)が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62%であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

Blog201403、先物商品取引法

Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決) 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 05:58

商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務

商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成21年12月18日 裁判集民事232号833頁、判例タイムズ1318号90頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき,委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が,信義則上,専門的な知識を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/08 12:18

差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務

差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成21年7月16日・民集63巻6号1280頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/08 12:14

自分年金の作り方

公的年金の考え方  現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか?  誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。  若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...(続きを読む

池田 弘司
池田 弘司
(保険アドバイザー)

国税通則法65条4項の「正当な理由」

国税通則法65条4項の「正当な理由」 4  第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成26年度税制改正大綱

昨日、平成26年度の税制改正大綱が発表されました。 内容はほぼ予想通りで、それほどサプライズはありませんでした。 ここ数年、ずっと廃止になるといわれ続けてきた ゴルフ会員権の損益通算はついに 平成26年3月31日譲渡分までになりました。 年度末に向けて投げ売りが始まるかもしれません。 主な改正内容は下記の通りです。 法人税 ・復興特別法人税の1年前倒しでの廃止 ・交際費のう...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表しました。      詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化   の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項  (必要経費) 第37条 1項  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

決算賞与の損金算入

決算賞与を検討している企業も多いかと思います。 未払いであっても税務上、決算賞与として損金算入できる3つの条件があります。 1.支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての人に対して通知すること。 2.通知をした金額を通知したすべての人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日 から1か月以内に支払っていること。 3.支給額につき通知をした日の属する事業年度に...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

クールビズと節税

5月1日今年もクールビズがはじまりました。   少しでも省エネに貢献すべく、税制も後押しします。   代表的なのは、太陽光発電などの再生可能エネルギーと省エネ設備の導入促進を促す「環境関連投資促進税制」です。   太陽光発電設備や風力発電設備、コージェネレーション設備を平成27年3月31日までに導入すると投資した全額が損金となる「即時償却制度」があります。   太陽光発電設備は数千...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

第5 株価対策

第5 株価対策 1 株式評価引下げ策  先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 (1) 類似業種比準価額の引下げ  類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ① 配当の引下げ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」各論~その4~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。   まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

「中小会計指針」各論~その3~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。   まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。   ここで、...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と株式に関する税金

第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価  相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は,それらの銘柄の異なるごとに,財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い,その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)まとめ

非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は770頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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