「金融庁」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「金融庁」を含むコラム・事例

334件が該当しました

334件中 1~50件目

金融検査マニュアルが廃止されると、借りやすくなるのか?

中小企業や個人事業主さんの銀行対策、資金繰り改善を支援している、資金調達コンサルタントの渕本です。 最近は、金融行政で、様々な軌道修正の流れがあり、その都度、情報提供し、解説しております。 今回は、金融行政の流れのうちのひとつとして、金融庁は、金融検査マニュアルを廃止することを検討していることについて。 金融検査マニュアルが廃止されると、銀行は貸しやすくなる、という声もありますが、本当の...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2017/07/14 18:40

今度は本気で郵便局が投資を販売する

日本郵政グループは本格的に投資信託の販売体制を拡充するようです。これまで約800の郵便局が投資信託を販売していましたが、これを17,000に拡大して行く予定です。 低金利が長期化し預金貯金ではお金が増えないと考える人が増えています。一方で金融庁も個人投資家の長期運用に適した商品へのシフトを促しています。 郵貯の預貯金は180兆円(国民は1000兆円)ありますが、投資信託の残高は約1兆円。...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/05 12:00

路線価上昇で相続税対策がさらに重要視??

路線価上昇で相続税対策がさらに重視?? 7月3日に29年度の路線価が公表された。 全国的は2年連続の上昇で、中でもマスコミ報道でもあったように銀座4丁目の鳩居堂前では1平米4,000万円超というバブル期を超えた過去最高の価格となった。 この価格は一時の倍であり、いかに東京の不動産に資金が集まっている証だろう。 こうなると、相続税対策を真剣に考えておかないといけない時代だ。 特に、標準...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

<6/15付読売新聞>「地震保険料値上げへ」について

<地震保険>料率機構が基準料率改定 ■損害保険料率算出機構(以下「機構」)が、6月15日付で地震保険の基準料率(注)改定を、金融庁に届出。 ■今後、届出内容の金融庁の審査終了後、各保険会社による認可申請・システム対応等を経て、改定が実施されるため、改定実施時期は現時点では未定ですが、確定次第ご案内いたします。 (地震保険の改定内容・時期については各社同一となります) 【改定の主な内容】 ①基...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)
2017/06/19 08:29

真実はどこに?(皇室関連)

前回の続きではないですが、 本日のテーマも「真実はどこに?」という事を、私達が各自で模索してみようという事で…。(^^✿    日本では意図的にマスコミやメディアから報道されない情報というものが存在しており、 私達一般市民は唯々「何か変」という違和感ばかりがつのる今日この頃…。   そこで今回は、最近富におかしなリークニュースが流される不可思議な「皇室」に関する内容が書かれた記事をご紹...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2017/05/30 16:07

”商工中金の不正融資:お問合せや質問について、銀行対策.comの解説”

中小企業や個人事業主さんの資金調達を支援している、銀行対策.comの渕本です。 商工中金の不正融資問題は、経済産業・財務省から、業務改善命令が出されました。 また、金融庁が、商工中金に、立ち入り検査に入りました。 商工中金の不正融資問題については、銀行対策コンサルタントとして、まだまだ、注視していきます。 なお、商工中金の不正融資問題に関連した、お問合せや質問について、銀行対策.com...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2017/05/26 16:40

金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ

今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ(1%⇒0.25%)により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

今後、アパートローンは借りにくくなるのか?対策はあるのか?

アパートローンや不動産投資融資の悩みに、親切・丁寧なアドバイスをしている、銀行対策.comの渕本です。 日銀によると、金融機関の2016年の不動産向け融資が、12兆円超と、過去最高を記録したとのことです。 このプチバブルとも言えるような状況により、金融庁や日銀が、アパートローンに対して、対応に乗り出すというニュースがあります。 この報道により、アパートローンや不動産投資融資で、ご相談が増...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2017/04/25 17:15

銀行が建設会社からキックバックを受けている?!

金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大3%に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。しかしこれは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。 実際ある大阪の有名な地方銀行(KO銀行)が地元建設会社へ出向者を出して、その出向者が元勤務し...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/04/24 12:00

本気で積立NISA

金融庁は来年に導入が決まっている積み立てNISAの対象商品の条件を決めました。 金融商品販売に生じる手数料についてはゼロに限るなど初期手数料をできるだけ低くするように指導しています。さらに(信託報酬)投資運用期間中に負担する手数料も制限し最大でも1.5%ものとするようです。 これらの条件をクリアする投資信託は全体の1%以下の50本本前後に地下ありません。制限し最大でも1.5%のものとするようで...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/04/11 18:00

日経記事;『銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号 生体認証提供』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 4月1日付の日経新聞に、『銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号 生体認証提供』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『三井住友フィナンシャルグループ(FG)はスマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時に指紋や声...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

運用利回り低下により、貯蓄型保険の優位性はなくなる

1.標準利率の引き下げにより、生保の予定利率も引き下げらる 本年4月より金融庁が定めている標準利率が1.00%⇒0.25%により、生命保険会社が契約者に約束する運用利回り(予定利率)が引き下げらる。 標準利率は金融庁が国債利回りをもとに決めているもので、生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に日本国債で運用している。 現状は、日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で生...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

資信託のコスト「見える化」進む

金融庁は金融機関に対して顧客の利益を最優先した運営を行う、受託者責任(フュデュシャリーデュティー)の徹底を求めています。 その一環として、金融機関の間で投資信託の販売を透明化すると言う動きが広がっています。証券会社各社は投資信託の残高から手数料を引いた運用成績(トータルリターン)を掲載したり、英幸子頭割運用実績のある投資信託の販売を優先したりしようと変わってきています。 銀行などできるだけ高い...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/03/03 12:59

どこもかしこも外貨建保険提案

早くも今日で2月は終了。明日から3月ですね(何と被が経つのは早い!) 保険会社も、銀行も運用の商品提案のトレンドは「外貨建保険」ですね。この理由は「代理店に入る手数料が高い」からです。商品にもよりますが、手数料が5~8%とかなり高い。そこで金融庁は一時払い保険料の手数料開示など求められています。 手数料高いと購入者が損しますからね。金融庁の取り組みは良い傾向です。 (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/02/28 12:00

地銀統合加速

これから地銀の統合加速が進み、数年後には地銀は半分以下になっていると私は予測します。 実際に昨日三井住友FG傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行と、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行が、経営統合を検討していると報道されました 実現すれば、関西が地盤の地銀3行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて初めて統合することになります。 金融庁森長官も本気ですね!(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/02/21 12:00

投資信託の手数料が高すぎるので投資信託が普及しない

投資信託の手数料が高すぎるので投資信託が普及しない 日本の投資信託の手数料は高いといわれていますが、どれくらい高いのでしょうか? 金融庁のデータによると規模の大きい投信をアメリカと比較してみるとアメリカでは販売手数料0.59%日本は3.2%、また信託報酬はアメリカが0.28%にほんは1.53%と以上に高いです。さらに過去平均収益率の比較もされていてアメリカは5.2%に対して日本は▲0.11%・...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/02/06 18:00

金融庁が公表した、金融仲介機能のベンチマークの解説

金融庁が公表した、金融仲介機能のベンチマークの解説 金融庁は、金融機関に対して、融資を促す施策に取り組んでいます。 しかし、 ・銀行が、その施策に基づいた動きをしているのか? 評価をしないと、何も意味がありませんね。 そこで、金融庁が示しているのが、【 金融仲介機能のベンチマーク 】というものです。 元銀行融資審査課長で、銀行の融資動向や施策に精通した、資金繰り改善コンサルタントが...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2016/12/09 16:35

金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が掲載されました。 本件は、先に発行された金融レポートに続くフィディーシャリーデューティの浸透を図るためのものと考えています。 もし日経新聞をとっていらっしゃれば、お読みになるといかに日本の金融界が世界に後れているか、金融庁が我々個人投資家、生活者のために頑張っているかが分かります。htt...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

短期継続融資での運転資金の調達方法とは?

中小企業や個人事業主さんの運転資金融資の借入をサポートをしている、銀行対策.comの渕本です。 金融庁が、金融機関に対し、担保・保証に必要以上に依存することなく、円滑に資金を提供するようにと促しているなかで、 ■ 「短期継続融資」を通じた、運転資金融資の円滑化 という、ポイントがあります。 では、短期継続融資を利用するためには、どのように銀行と交渉すれば、良いのでしょうか? 元銀...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2016/11/21 13:05

担保・保証に依存することなく融資を受ける方法とは?

金融庁が、金融機関に対し、担保・保証に必要以上に依存することなく、円滑に資金を提供するようにと促しています。 新聞報道などもありましたが。。。 融資の相談をしたところ、担保や保証について話があった、との声が、多く寄せられています。 担保・保証に依存することなく融資を受ける方法とは? 元銀行融資審査課長で、中小企業の資金調達で、多くのサポート実績を有する、コンサルタントが、解説しました。...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)
2016/11/10 13:05

投資をしない理由

10月21日に金融庁から「NISA制度の効果検証結果」が公表されました。 (※NISA制度=少額投資非課税制度) NISA口座数や累計買付金額は、制度開始以来、順調に増加しているとのこと。 ただし、NISA口座のうち53.5%が残高0円の非稼働口座となっています。 資料には「投資をしない理由」のアンケート結果も掲載されていました。 ・最も多い回答 投資をしない理由で最も多い回答は、 ...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品

9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 毎月分配型投資信託

9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ローソンが銀行業参入!?

コンビニは大手3社がひしめき合っていますが、ついにローソンは銀行業にも参入するようです。すでにセブンイレブンがセブン銀行を立ち上げているので、その後追いでしょうか。2018年中の参入を目指し、銀行業免許の取得を金融庁に申請します。 どうやら三菱東京UFJ銀行が絡んでおり5%出資するらしいです。 銀行業への参入で、新たに個人向けの預金やクレジットカード事業などを展開したり、口座を開設した利用者に...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/06 08:51

「特定不妊治療保険」国内初の発売

以前に金融庁が保険会社に「不妊治療保険」開発許認可を出しましたが、早速日本生命保険は、出産をサポートする保険を10月2日に発売します。 体外受精など、特定不妊治療を受けた場合、5万円から10万円を、最大で12回受け取れるほか、出産した際には、出産回数に応じて、最大100万円を受け取ることができ、対象は、16歳から40歳の女性。 今や不妊治療している夫婦は6組に1組と言われています。この保険が不...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/09/07 13:16

銀行の保険販売の手数料開示

日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっているので保険屋投資信託を販売するしかなくなっています。 個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、保険会社から受け取る販売手数料はこれまで非開示でしたが、10月から開示するようです。 販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。  金融庁によ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/08/22 10:41

「悪用される“プロ向けファンド”」

こんにちは! さて、最近「プロ向けファンド」の名のもとに、 制度を悪用しているケースが散見されます。   プロ向けファンドとは、金融商品取引法において、 機関投資家を対象とした「特例業務」と位置づけられたファンドのことです。 機関投資家1社から出資を受ければ、 最大49人までの個人出資が認められています。   通常のファンドの場合、金融庁による厳格な審査が行われ、 初めて登録が...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

保険手数料が公開される!

消費者にこれまでグレーだった保険手数料が開示されるようです。外貨建て一時払い保険などは手数料8%~10%あり、投資信託手数料より高いから、銀行は躍起になって販売していますね。 銀行が窓口で保険商品を販売する際の「手数料」を年明けにも消費者に開示する方向で検討しています。 銀行が受け取る手数料は高額ですが開示されておらず、顧客に不要な保険を手数料目当てに販売する恐れがあるとして金融庁は問題...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/07/08 12:47

【金融庁も手数料稼ぎに目を付けている!】円高でも外貨建て保険には入ってはいけない

ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。今は世界的に低金利なので、このタイミングでは外貨建て保険には加入してはいけないことを今年3月に書きました。 2016年3月25日 『今は外貨建て保険に加入するべきタイミングではない』  http://profile.ne.jp/pf/itsuro-kubo/c/c-169362/ また、外貨建て保険はコストが高いから、円高メリットを活かすにしても外...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

1000万口座 目前

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、金融庁は少額投資非課税制度(NISA)の2015年末利用状況(確定値)を発表した。開設口座数は制度開始から2年で987万口座となり、1年目の14年末時点と比べて20%増えた。ただ口座開設者のうち、一度でも投資した人の割合は47%で、1年目と同様、半数超のひとが開設後に投資をしてい...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る

1.保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10%ほどを占めている状況。   大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

保険ショップ行くにも気をつけましょう。

ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料の保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズを嫌い店舗を拡大。しかしその販売中ほうは手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます マネー相談とは言う物の無料で相談しているので保険を販売し...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/05/30 08:51

保険ショップの危機

ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料が保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズをひらい店舗を拡大。しかしその販売方法は手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます。 マネー相談とは言うものの無料で相談しているので保険...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/05/30 08:46

資産形成は、金融機関が紹介しない、ETF=上場投資信託を活用しよう

皆様は(東京)証券取引所にも上場されている上場投資信託=ETF(Exchange Traded Fund )を知っていらっしゃいますか。実は知る人が少ない金融商品です。 ∵ネット証券以外でお客様に紹介することが少ない金融商品だからです。 なぜならば、現在株式と同様、銀行での取り扱いはありません。株式と同様、上場している商品であれば、証券会社が薦めれば良いのですが、従来型の証券会社は利益が少ない為...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

金融庁長官が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)とは

先日日本FP協会の会議で『CFP®・AFPによる国民の資産形成を推進するための研究会』報告書の説明がなされました。(当該報告書は本年3月28日にリリースされています)。 http://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2015/files/newsrelease20160328_1.pdf 研究会の報告は、国民のより安定的な資産形成を...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

不妊治療補償保険

高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、金融庁が早ければ3月中にも解禁するようです。 具体的には、体外受精や手術による精子の採取などの不妊治療には、現在少なくとも1回30万円程度かかるケースが多いですが、これらを月額数千円程度で補償する保険が出るようです。 確かに不妊治療は公的医療保険は原則、適用対象外のため、人によっては100万円以上の負担になるようです。 これにより...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/03/16 08:53

ファンド規制、改正金商法は28年3月1日施行

適格機関投資家等特例業務 通称ファンド業務が改正されます。 一番大きな変更は投資家が限定されたことです。 特に個人は、金融資産1億円以上かつ証券口座開設1年経過している人のみが対象となります。 従来はこのような規制はありませんでしたが、投資詐欺などの被害者が多いことや公募ファンドと違い、お金の管理や情報公開が不十分なファンドが多いためだと思います。 ちなみに、法人やLPSも金融資産1億円以上が...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/09 09:37

不妊治療保障保険?!

金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めたそうです。 これを受け、生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入るでしょう。これまで、病気やけがの治療に備える医療保険やがん保険、介護保険はありましたが、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う「不妊治療保険」が近い将来に販売されるでしょう。 不妊治療は、健康保険の適用外のものが多く、何十万もかかるケースが多いです...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/02/04 09:00

東芝への課徴金73億円から考える

ファイナンシャルプランナーの大間武です。 2015年12月7日、証券取引等監視委員会は行政処分として東芝に73億7350万円の課徴金を科するよう金融庁に勧告しました。 この73億7,350万円という課徴金は会計不祥事として過去最高額となりそれだけ大きな過ちであったことがうかがえます。(ちなみに以前はIHIの16億円が最高額) 今回の課徴金の内訳としては、(調査対象期間は過去5年間で) ①2011年...(続きを読む

大間 武
大間 武
(ファイナンシャルプランナー)

資産運用に関するファイナンシャル・プランナーの限界と投資助言について

読者の皆様は、資産運用に関し、FPが出来ることと、投資助言を登録している方の区別を知っていらっしゃいますか? 今回は私に例を取りFPと投資助言業の区分について説明いたします。 私は、ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のFP相談、ライフプラン(人生設計)のご相談を提供する中で、資産運用の重要性を痛感しております。 通常、ライフプランの作成は、ご相談者の人生におけるイベント(計画等)をお聞...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

歴史で覚える日本の生命保険7

死亡保障から医療保障へのニーズの変化もあり、各保険会社は“貯蓄型の保険”から“掛け捨て型の保険”へシフトしていきました。掛け捨て型の代表的な保険商品は「医療保険」ですが、医療保険のリーディングカンパニーであるアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)は、終身医療保険である『EVER』シリーズを、平成14(2002)年から約10年で累計販売700万件を突破しました。追随する保険会社は、より安い保...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

日本郵政グループ3事業、上場!!

皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11%が投資家に売却されました。売り出し価格(日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円)に対する株式の配当割合は2~3%ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...(続きを読む

竹内 大涼
竹内 大涼
(資金調達コンサルタント)
2015/11/15 18:49

医療保険選びは、ますます難しい時代に~オリックス生命の心変わりにみる保険業界~

2015年10月1日、生命保険会社が販売する医療保険は、まさに戦国時代に。 あのオリックス生命がついに「付帯サービス」を始めるのです。 今まで、オリックス生命はかたくなに「商品力」と「保険料(=価格)」で勝負します、と言いつづけて来ました。 その頑固さは業界のなかでも際立っており 「医療保険なんてそもそも不要だし、付帯サービスなんて要らないのでは。 どうしても医療保険が...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)

予定利率とは?

予定利率とは、保険会社が契約者に約束した運用利回りのことです。予定利率が高く設定されれば、運用益がその分期待できることから「保険料は安く」なります。一方、逆に予定利率が低くなると、その分運用益が期待できなくなることになり「保険料は高く」設定されます。主に「養老保険」「終身保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある商品の保険料に大きな影響を与えます。 予定利率は標準利率に左右されます。標準利率とは、金...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

安全な保険会社の見分け方

生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9(1997)年~平成13(2001)年に7社、平成20(2008)年に1社の生命保険会社が破たんし...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか?

何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。 資産運用の目的は?米国の大手証券会社(対面営業)では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者(営業マン)...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

共済とは?

共済は、非営利団体の運営で、一定の地域・職業の人々が万一の場合の経済的リスクに備えて相互扶助を行う制度ですが、大きく分けると、制度共済と規制の対象外共済の2つに分離されます。 規制の対象外共済は、狭い範囲の地域の職域などで、掛け金を徴収し、万一の場合にそのメンバーに極めて少額の見舞金を支払うものです。根拠法もなく、保険業法の規則にも服していないので、民間の生命保険会社に比べて、契約者保護が手薄く...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

「あの保険ってよくないですね!!」って言われたあなたへ

こんにちは、石川です。 私は保険相談をお受けすることも多いんですが、時々、生命保険を勉強してきたお客さんに言われることがあります。それは 「あの保険会社の(だいたい日本社)の保険ってよくないんですよね!?」 最近はユーザーも、某週刊誌の特集(保険に騙されるな、敵な記事ですね)なんかを読んでいて「日本の大手保険会社の主力商品=悪」みたいなことを言われたりします。 「保険料が数年後に高くなっていく...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)
2015/07/13 23:42

ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です

現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

金融庁による大手保険ショップ調査

宮城県仙台の独立系ファイナンシャルプランナーの西村和敏です。 何度も雑誌等で報道されていますが、 保険代理店大手の保険の○○さん(保険ショップ)保険会社との過剰なインセンティブが明るみに出て、代理店への調査が強まりました。 そんな報道のずっと前から指摘していますが、高額な家賃等の固定費のかかる保険ショップでは、顧客の事より、少しでも代理店手数料が多い商品を販売する傾向(せざるを得ない) が...(続きを読む

西村 和敏
西村 和敏
(ファイナンシャルプランナー)

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