注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「譲渡」を含むコラム・事例
1,347件が該当しました
1,347件中 651～700件目
贈与をしても贈与税が課税されない場合って？
＜事例＞ Ａ（母）とＢ（娘）は、Ｘ（Ａの亡夫）から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Ｂが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ＡＢがそれぞれＸから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Ａが甲土地の持分を売却する方法・Ａが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
不動産登記の内容はどのようなものなのか(分類について)
前回のコラムで、登記簿に書かれている内容、例えば所有権は表題部甲区に記載されるなどはお解り頂けたかと思います。今回は登記の種類についてその内容を紹介します。
皆様が、新しく家を建てた場合に、登記するのを【保存登記】と言います。
保存登記は、住宅の新築など、初めてする所有権の登記で、原則として表題部に自己または被相続人が所有者として記載されている者だけが申請することができます。
重要な点はこの登記...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
当社は、ビジネスホテル事業を展開しています。今後、出店を増…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：当社は、ビジネスホテル事業を展開しています。今後、出店を増やすにあたり、経営不振のＡ社の不動産事業を事業譲渡により譲り受けたいと思っています。ただし、Ａ社の負債を引き継ぎたくありません。この時の注意点を教えてください。 事業譲渡によって、譲渡会社であるＡ社の債務は原則として移...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
全く知らない消費者金融会社から１５０万円の貸金の返還請求の…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 ある消費者金融から借入している場合、当該貸金債権が別の消費者金融に債権譲渡されたり、別の消費者金融によって代位弁済されたりする等の可能性があります。そのような事情の有無を確認する必要があります。 そのような事情がない場合、請求してきた消費者金融会社に対して、請求してきた根拠を確認する必要が...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
消費税が掛る・掛らない取引・サービス
消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地売却時の宅地造成費用の取扱
【譲渡所得質疑応答－3 土地売却時の宅地造成費用の取扱 】 ＜事例＞ Ａさんは、祖父の代から（60年前）所有し続けているＸ土地100㎡ を父親から相続により取得しました。 ＡさんはＸ土地を月極め駐車場として利用していました。 その後3年前になって、Ｘ土地の西隣のＹ土地100㎡を購入すること ができたため、ＸＹを併せて月極駐車場として駐車場経営を 行っていました。 この度、Ａさんは自宅購入資金...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
未来のペットショップ！／譲渡会
：ムサシ
※前回、埼玉からの引き出しに立ち会ったときのコです。
少しだけシャイですが、ナカニシイチオシのコです(*^.^*)
飼い主の身勝手な理由で保健所に持ち込まれました。
保健所に持ち込む、ということは、殺されてもいいです
ってことですよね！？！？
ったい、命を何だと思っているのか・・・(=_=)
深い愛情でムサシを受け止めてくださるかた、お願いします！
JAPAN...（続きを読む）
- 中西 典子
- （しつけインストラクター）
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
＜事例＞ マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自主再建型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型（第二会社方式） について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは，旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際，新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
スポンサー型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型（第二会社方式）について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは，優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば，会社分割で優良事業部門を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 ＜事例＞ 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
旧借地法で、契約更新を「拒絶」するには？
ご承知の方も多いとは思いますが、借地上に建物が存在する場合、借地人は借地契約を更新する事ができます。 これは、借地法が借地人の権利保護に重点が置かれている為です。（借地法第４条参照） しかし、地主さんとしては 「契約更新をしないで、土地を返してもらいたい。」 そう考える方も少なくありません。 では、実際に借地契約の更新を拒絶するにはどう...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
借地借家法について-3(定期借地権)
新しく設定された借地権として 一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権と事業用借地権の3種類があります。 一般消費者として関わるのが、一般定期借地権です、どのような場合かと言いますと、定期借地権の土地に建てたマンションの分譲です。当該マンションは借地としての代金を支払いますので、マンション建設の代金のうち土地部分が安くなりますので、マンションの分譲価格が安く為ります。 この借地権契約は、契約の存...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地は代償分割と換価分割どっちが得？
＜事例＞ Ａさんの相続人は、長男Ｂと長女Ｃです。Ａさんの相続財産は 駐車場経営をしている土地Ｘだけでした。 この土地Ｘは、路線価評価8000万円（時価1億円）です 長男Ｂ長女ＣともにＡさんの住む関西から遠く離れた街で生活を してるため、土地Ｘを相続して駐車場経営を継続する予定は 全くありません。 そこで、ＢＣが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。 土地ＸをＢが相続し、売却代金1...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
債権者からの怖い郵便物
失業や減収などで 住宅ローンの返済が遅れるようになると、金融機関等から、 「こわ～～い」 催促の通知が届くようになります。 この催告書や督促状は、 あなたが勝手に 「こわ～～い」 と思っているだけなんですが、、、、 金融機関は、事務センターから 延滞の期間に応じて、 それこそ事務的に発送しているだけです。 そしてその文章には、 それぞれきちんとした意味があり返済の遅れている期間により その...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
小さな声を大きな声へ
：5/5,5/6 自由が丘で譲渡会があります！
私が微力ながらサポートさせていただいている、
JAPAN ANIMAL NET WORK ドッグレスキューさん。
代表のブログを読んであきれました(*.*)
彼女の岩手に関しての活動は、
震災前から何年も知っていました。
現場に入っている人達は、
ほんとうにすごいなって思います。
そう言うと代表は「自己満足ですから」って笑う。
自分にで...（続きを読む）
- 中西 典子
- （しつけインストラクター）
米国特許法改正規則ガイド （第７回）
米国特許法改正規則ガイド （第７回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年５月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外貨MMF(ユーロと豪ドル)の投資対象例について
昨日は米ドルMMFの投資対象の金融商品について、ご紹介しました。 本日は、ユーロMMFと豪ドルMMFの投資対象の1例をご案内します。数多くのMMFの中野1例ですので、ご購入を検討する際には、対象とするMMFの目論見書等をご自身でご確認ください。 昨日と同じ運用会社が運用しているユーロMMFと豪ドルMMFの目論見書の投資状況 (2011年7月末現在)を基として記載します。 ユーロ・ポートフォリオ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外貨MMF(米ドル)のポートフォリオの投資対象例について
資産配分の中で、外国債券、通貨分散をお考え方にご紹介する事が多い、外貨MMF(マネー・マーケット・ファンド)についてその運用先例をご紹介します。 外貨MMFとは、当該通貨を短期金融商品で運用する商品で、導入後現在まで当該通貨での元本割れはなかった商品です。利回りは、当該通貨国の金利に追随していますが、実績利回りは運用会社毎に異なります。 では、これら低リスクであるMMFが運用の対象としているの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号，出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
任意売却して残った債務が、暴力団などに売られて、厳しい取立…
よくある相談で 「任意売却して残った債務が、 暴力団などに売られて、 厳しい取立てにあわないか心配だ、、、」 という心配の相談がありますが、 心配には及びません。 暴力団や怪しい業者への 債権譲渡はありません。 任意売却するということは、 必ず、債務が残ります。 債務が残らない売買は 任意売却ではなく通常売買になります。 では？ この必ず残る債務は どうなるのでしょうか？ もちろん消えてな...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
火災 保険 見直し ８
保険業界で頑張る社長のblog http://ameblo.jp/aozora-hoken/ あおぞら保険 （来店型保険ショップ）【運営会社：有限会社プリベント】 埼玉県草加市八幡町1318-2アルファタウン１階 有限会社プリベント 東京都世田谷区代田1-27-9-101 ﾃﾞｲﾘｰblog今日で２４７５日目です ２０１１．０４．０４（水） 火災 保険 見直し ８ ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第６回）
米国改正特許法逐条解説 (第６回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. 特許発行の制限(AIAセクション33)
(1)人体組織の特許性
人体組織(human organism)を対象とする、または、包含するクレームについては特許されない(AIAセクション33(a))。人体組織については特許付与の対象外とした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第４回）
米国改正特許法逐条解説 (第４回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年3月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上，用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは，その使用が有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第３回）
米国改正特許法逐条解説 (第３回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5)
(1)概要
改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1,347件中 651～700 件目
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