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「雑所得」を含むコラム・事例

147件が該当しました

147件中 1~50件目

太陽光発電システムで得た収入の税金の取り扱いまとめ

太陽光発電システムによって発電した電力は、住宅用太陽光発電システムなら余剰電力を、産業用太陽光発電システムならすべてを売電して収益を得ることができます。 2017年度の売電価格は2016年度から3円/kWh下がった価格で決まりましたが、2017年4月に施行される改正FIT法の影響もあり、売電価格は今後も下がると予想されます。  売電価格が3円/kWh下がると実際、どのくらい収益に影響があるのかは...(続きを読む

石橋 大右
石橋 大右
(住宅設備コーディネーター)
2017/06/01 10:36

株主優待の課税

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も(記事はこちらをクリック 3月24日 朝日新聞) 東京証券取引所の一部に上場しているのは2013社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると3552社。(いずれも2017年3月23日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ)。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは1300社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2017/03/24 07:36

手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金(具体的には外国の年金など)はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/08 12:33

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/02/05 09:16

個人がFX(外国為替証拠金取引)したときの税金

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金(所得税等)がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 1.FXで利益がでたとき  他の所得と区...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

年金を受け取ったとき

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

保険金がおりたら

主婦A「そろそろ保険が満期になるんだけど」   会社員C「もう10年経つのか。早いものだ」   主婦A「その保険金どうするの」   会社員C「知り合いの人から付き合いで入った保険だから、また新しい保険に入ることになると思うよ」   主婦A「仕事のつながりだから仕方ないわね。でももらった保険金の税金どうなるの」   会社員C「忘れてた。もし税金払うんだったら持ち出しになっちゃうか...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

利回り15%定期預金で税金も安く

主婦A「最近は低金利で全然金利がつかないわね」   会社員C「本当だよ、ATMで時間外手数料の方がよっぽど高いよ」   主婦A「何かいい運用商品でもないかしら」   会社員C「周りには投資信託や株などやっている人がいるけど、下がることもあるから」   主婦A「定期預金も昔は8%あった時代があったのに」   先生B「定期預金なら15%の商品があるよ」   会社員C「先生 いく...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

太陽光でお得に

主婦A「最近太陽光パネルを乗せた屋根が多いわね」   会社員C「エコブームと、電力の買い取り制度があるせいだよ」   主婦A「たしか、1キロワット当たり30円ぐらいだったかしら。前はもっと高かったような気がするけど」   先生B「こんにちは」   主婦A「先生、今太陽光パネルの話をしていたんですが、買取価格っていくらか知っていますか」   先生B「住宅用だったら今は1キロワット...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意!(2016年1月~)

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年(2016年1月)から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等(公社債投信...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

老後資金形成にとても有利な確定拠出型年金を知る

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

収入保障保険

(主契約は「収入保障保険」、「家族収入保険」、 特約は「収入保障特約」、「家族収入特約」、「家族生活保障特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 収入保障保険は、定期保険の一種です。保険期間内に亡くなったとき、死亡保険金が一時金でなく、「毎月○万円」「毎年△万円」といった年金として支払われる保険です。天国から給与袋が届くような保険とも言われています。定期保険と同じ条件...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

太陽光発電の売電収入 事業所得と雑所得の区分

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

Blog201405、租税法(その1)

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:10

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事 第216号279頁 【判示事項】  1 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 2 ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/15 08:21

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集 第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/15 08:20

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/15 05:20

給与所得103万円を超えた際は配偶者特別控除の要件を確認ください。

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

Blog201404、租税法

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:35

税に関わる配偶者の給与所得103万円とは?

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります) なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 20:44

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 10:43

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 10:33

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/17 07:42

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約807頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/15 08:03

佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂(2011年9月・2版)

スタンダード所得税法 補正3版/弘文堂 ¥3,240 Amazon.co.jp 佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂( 本文約320頁。口語体でわかりやすく記述されている。 私は3日間で読み終えました。 ・利子所得、配当所得 ・譲渡所得 ・給与所得、退職所得 ・不動産所得 ・事業所得、雑所得、一時所得 ・山林所得 2011年9月・2版) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/13 16:07

その他、色々あります所得分類

おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。 ヤード…よくわからないですねぇ…。 所得税の基礎について。 給与や事業などの総合課税グループ。 不動産の譲渡や株式売買、FXなどの分離課税グループ。 所得には本当に色々な種類があります。 この他にも ・偶然手に入った賞金 ・商売とまでは言えない、自宅でやっている簡単な副業 といった所得が存在します。 一時所得や雑所得と呼ばれるもので、基...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

北海道の公務員が競馬の所得4億円以上の申告漏れ…

北海道の男性公務員が札幌国税局の税務調査で、競馬のハズレ馬券の購入経費として認められず、6年間に競馬の所得約4億円以上の申告漏れを指摘されたことがわかりました。 このニュースの特徴は競馬の所得が「雑所得」ではなく「一時所得」と認定されて加算税などを追徴されたことです。しかし興味深いのはこの公務員が5年間で競馬で約9億8,000万円と言う高額な所得を得ていたことです。競馬ってこんなに儲かるのだなと...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/04/10 09:07

先物取引

おはようございます、今日は左官の日です。 伝統的な大工さんの技術も失われつつあるそうですね。 所得税の基礎について。 金融資産の課税について簡単に確認しました。 金融資産売買の中でもちょっと毛色の変わったものを簡単に。 いわゆる先物取引と呼ばれるものです。 先物取引というと、日本ではあまりメジャーとは言い難い市場です。 しかしその歴史は古く、長く続けている人もいます。 この先物取引ですが、...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

譲渡所得:基本的なところ

おはようございます、今日から新年度という方も多いことでしょう。 新生活が良きものとなりますよう。 所得税の基礎について。 日常的な所得の多くが総合課税という枠組みで課税されることまで確認しました。 次は非日常的な所得、まずは代表格である譲渡所得から。 総合課税に含まれない分離課税の多くは、この譲渡所得という分類から出てきます。 譲渡というくらいですから、何か自分の持ち物を売ってお金を得て、儲け...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料

 今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。  その場合、国民健康保険料(税)に対する影響はどうなるでしょうか。 事例  過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円      今年の株式売却代金          ...(続きを読む

杉浦 恵祐
杉浦 恵祐
(ファイナンシャルプランナー)

国税通則法65条4項の「正当な理由」

国税通則法65条4項の「正当な理由」 4  第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

●●にも税金がかかるんです。

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中! 『マネー美人になる為の3箇条7日間メールセミナー』 「あの人は今」ってテレビ番組、結構観てます。   こんにちは、1日3分マネーレッスン! 神戸のお金の専門家、霊感ゼロのファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ●●にも税金がかかるんです。 じんせい~50年~~ 下天...(続きを読む

藤原 良
藤原 良
(ファイナンシャルプランナー)

所得税法のしくみ

所得税法   所得税法第2編は、居住者の納税義務を定める。 第1章が通則である。 第2章~第4章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第2章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第2章のうち、第1節が「課税標準」を定義し、第2節で各種所得の計算を行い、第3節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第4節で所得控除を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」

増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条  譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2  次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一  たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項  (必要経費) 第37条 1項  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」

増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」 法学教室連載 必要経費が所得税法37条である。 (必要経費) 第三十七条  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

不労所得のルーツ

最近、調べものをしていて、気づいたことがあります 不労所得のルーツです。 かつて、大家さんがうける家賃収入は不労所得なんて言われてましたが (実際は、違います大家さんの間では、苦労所得なんて呼ばれてます) どこから呼ばれるよになったのか? 所得税の10種類の所得(利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑) を分類するときに、 経常的なもの・非経常のもの 勤労のもの...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)

外れ馬券も必要経費!?(大阪地裁平成25年5月23日判決)

ニュースでセンセーショナルに取り上げられていますが、 はずれ馬券が必要経費として認められた判決が出ました。 大阪地裁平成25年5月23日判決です。   しかし、判決を読むと、ニュース報道に???   「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、 恒常性が認められず、当該行為から生じた所得は一時所得に該当する」が、 「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

外れ馬券:経費と認める

競馬の当たり馬券が何所得に当たるか? 私は、これまで30年以上一時所得と信じて疑いませんでした。 ところが、 判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」としたが、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引(FX)などと同じ雑所...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

所得の種類を間違えると・・・

こんにちは。住宅ローン専門Fpのさとう ようです。 3月になりました。新年を迎えたばかりと思っていましたが、もう春も目の前です。 世間では今はまさに確定申告の真っ最中ですね。 私もやっと申告書を提出できました(笑) 作成中に以前対応したあるお客様のことを思い出しました。 そのお客様の仕事は「作家」 大手出版社の連載を数本持ち、単発でも結構な数の記事を書かれていたようでした。 そん...(続きを読む

佐藤 陽
佐藤 陽
(ファイナンシャルプランナー)

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)

本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。     所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

太陽光発電

太陽光発電が注目をあびています。 ところで、売却収入は何所得になるのでしょうか。 これに関し、国税庁はHPの質疑応答集で次のような見解を述べています。 1)事業所得   事業として行っている場合   他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合 2)雑所得   給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、   その余剰電力を売却しているような場...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱い

表題の件に関し、質問を受けました。 愛読している所得税質疑応答集によると、 次の場合には事業所得とみなすとなっていました。 (1)その年において、登録期間が6カ月以上の競走馬を    5頭以上保有している場合 (2)次のイ・ロのどちらにも該当する場合    イ その年以前3年内の各年において、      登録期間が6カ月以上の競走馬を2頭以上保有している     ...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

里親手当が課税対象!?

ある人が、昨年里子を預かりました。 里子って、名前はよく聞くけど、どんな人の事なんでしょう? 子どもを他家へあずけて養わせることを里子に出すといい,養育する側を里親という。里子・里親の制度は古く,京都の公卿社会では,幼年の間だけ近郊の農家へ里子に出す風習があった。あずける側は里扶持(さとぶち)などといって養育料を出す風があった。武家の間でも家臣や百姓などに里子に出し,京都,大阪,...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

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