「譲渡」を含むコラム・事例
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消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
対価を得て行うものであることとは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は3の対価を得て行うものであることについて詳しく解説をします。対価を得てとは？対価とは簡単にいうと見返...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業者が事業として行う取引とは？
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の国内取引を判断する際の内外判定について
消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は1の国内において行うものであることについて詳しく解説をします。資産の譲渡、貸付け消費税は、その取引の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の国内取引の4要件とは
消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の課税対象となる取引とは
消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本税法学会ｉｎ札幌学院大学
先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。 仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。 北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今年の税制改革法案はどうなる？
平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを ご確認ください。 http://www....（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
購入金額が不明の場合
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*5％基準というのがあります。
古くから所有していた住宅を売却した場合で、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続、遺贈の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地権付中古マンションの購入
中古マンションを探していると、割安感のある物件が出てくることがあります。 その詳細を見ると、土地の権利が借地権となっていることが少なくありません。 一般的に馴染みのない借地権ですが、考え方次第では十分に検討が可能です。 今回は、借地権付中古マンションの購入を検討する際のチェックポイントを確認しましょう。 ■借地権の種類 借地権は、大別すると、普通借地権（旧法含む）と、定期借地権です。 築年数の経...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚伴う財産分与の場合の税金
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*離婚後であれば特例の適用を受けられます。
離婚に伴う財産分与によりマイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*離婚による財産分与により、それまで住んでいた住宅を取得した場合の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
金融の軽減税率は継続
現在の上場株式等の配当・譲渡所得等に関する１０パーセント軽減税率は、
２年延長し、平成２６年１月から２０パーセント税率とするとのことです。
平成１５年度の改正により２０パーセントから１０パーセントへ軽減されたものです。
「貯蓄から投資へ」といわれていた時期ですね。
源泉徴収選択口座に関する上場株式等の譲渡所得の税率
および
上場株式等の配当等に関する源泉徴収...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告損益通算の順序
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*損失と相殺する所得について順番が決まっています。
一定の住宅を売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損(買換なし)の制度の概要
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*総床面積で土地を按分しません。
同一の敷地内に、自分の住むマイホームと...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
マイホームの建物部分の所有...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡損)の確定申告手続きと必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。
住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡費用に該当するものしないもの
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。
マイホームを売却した場合の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡損)制度の概要
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の清算)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。
譲渡所得（マイホームの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
贈与、相続、遺贈により取得した場合の費用
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*取得費に算入することができます。
贈与、相続、遺贈により取得したマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡益)の確定申告手続きと必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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