「譲渡」の専門家コラム一覧(27ページ目)

特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意

そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。確定申告をする方が有利なケースが多いですから。今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）

渡辺博士: （ファイナンシャルプランナー）

2008/01/26 02:48

証券口座を選択する。

証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/01/22 00:00

(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/01/14 10:00

（確定申告）配偶者の株式取引

専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/01/12 10:00

（確定申告）投資信託の収益分配金・譲渡損益等

(1)収益分配金株式投資信託の収益分配金は、10％（所得税7％　住民税3％）の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2008/01/10 09:00

源泉徴収とは

源泉徴収とは、所得が発生した時にその取得を支払う者（○○会社）が、取得を得た者（従業員等）に代わって、予めその所得に対して税額を天引きして国（税務署）へ支払うことを言います。その対象となります所得には、利子所得・配当所得・給与所得・雑所得（公的年金等）・退職所得・報酬及び料金があります。またこの制度の歴史は明治３２年に公共債利子を源泉されたことに始まります。その後、預金利子や配当及びさらに給与所得...（続きを読む）

山中三佐夫: （ファイナンシャルプランナー）

2008/01/04 17:06

自民税調平２０改正大綱

政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。その内容として、１　地域間の財政力格差の縮小　消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2008/01/03 18:19

確定申告する必要あり？なし？

いつもいろいろな情報をありがとうございます。株のことで質問がありまして、メールをさせていただきました。私は、フルタイムの会社員です。昨年までは、証券会社で源泉徴収ありの口座を選んでいましたが、 1年の譲渡益が20万円に達することがなかったので、今年度から源泉なし口座に変更しました。ところが今年に限って、利益が20万円を超えてしまいました。...（続きを読む）

伊藤誠: （ファイナンシャルプランナー）

2007/12/28 00:00

１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！

上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。優遇税率の適用期間は、配当所得は平成21年3月末（2009年）、譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）

かやはし陽子: （ファイナンシャルプランナー）

2007/12/13 10:09

ストックオプションと確定申告

ストックオプションと確定申告ストックオプション課税は2通りあります。税制適格ストックオプション（以下適格）とそれ以外(以下原則)です。 1.ストックオプション付与段階　　適格・・・課税なし　　原則・・・課税なし 2.権利行使　　適格・・・課税なし　　原則・・・権利行使時の時価と権利行使価額との差額について給与課税されます。　　　...（続きを読む）

大黒たかのり: （税理士）

2007/12/06 20:04

社長以外のメンバーで同事業〜（Q&A回答続き）

　【関連Q&A】　''社長以外のメンバーで同事業・顧客の会社を立ち上げる'' 最悪、お勤めの会社の存亡そのものにかかわることも考えられ、少なくとも会社利益に対する配慮を欠く計画実行は違法性が高まり、上のような諸リスクが顕在化する可能性も高まるとの認識は必要でしょう。 ● その他の方策あとこうした価値ある営業秘密を事業譲渡や ''会社分割'' などM&A...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/09/19 00:50

退職金のもらい方で悩んでいます！

主人が２年ほどで退職を迎えるのですが、先日会社から、退職後の生活などの研修会がありました。今は退職金も１．全額もらう２．半額もらい、あとは年金の形で支給３．全額年金として支給の説明がありました。１を選んだ場合税金は30万円ぐらい（説明によると）になるのですが、株の譲渡益が500万ぐらいあるとすると、退職金にかかる税金も増えるのでしょうか？ ...（続きを読む）

伊藤誠: （ファイナンシャルプランナー）

2007/09/07 00:00

外貨MMFとゼロクーポン債どちらがお勧め

私は外貨投資について、外貨預金ではなく、外貨MMFか外国債券の購入をお勧めしています。では、「どちらが良いの？」という質問にお答えします。外貨(ドル)MMFは短期の公社債やCPなどで運用し、過去元本割れは少ないもののリスクが外国国債より大きくなります。また、外貨MMFは運用会社に運用を任せますから、利回りは事後に確定します。そして短期金融商品で運用するため、通常米国債のゼロクーポン債よりも利...（続きを読む）

吉野充巨: （ファイナンシャルプランナー）

2007/08/31 09:15

東京裁判

いつも、ありがとうございますお盆も終わりましたねお元気ですか？ケーブルテレビで東京裁判を見ました太平洋戦争の事なども、よく知らないので間違って、とらえているかも知れませんがなかなか勉強になりました従業員などが間違ったことをした場合に非を責める事に躍起になってしまうことが多いのですが ...（続きを読む）

中島成和: （税理士）

2007/08/18 12:03

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【36（終）】

　（7）資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。現実性があるかどうか疑問ですが、例えば　「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身ありというような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/08/01 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【33】

７．分割後のB社の事業再生さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。　今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/22 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【32】

さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。　新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。　そこで今回の再編事例のよ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/14 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【31】

つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ　 [5] 既存設備の有効活用　 [6] 埋もれた人材の発掘（カーブアウト）を図りつつ、事業再生を試みた上で事業（B社）を切離す選択肢をA社が留保している構造です。（もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…）そ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/12 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【30】

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/11 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【29】

６. A社事例における「会社分割」選択のメリット今回のA社の事例では、当初　（1）事業譲渡 [外部への売却]　もしくは　（2）店舗閉鎖 [スクラップ] でのリストラを想定していましたが、　（3）会社分割 [グループ会社化] を使った事業再生に方向転換したことで当初選択肢（1）（2）に対し組織再編行為段階ではたしてどれだけの経済的メリットが...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/10 00:00

譲渡制限株式の弱点とその対策

【関連Q&A】譲渡制限株式について（2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/07/06 00:00

投資信託の税金

　投資信託では、決算時の収益分配金と、換金（償還をふくむ）時の値上がり益を受け取ったときに、税金が引かれます。　株式投資信託と公社債投資信託とでは税金の取り扱いは異なります。　※株式投資信託とは信託約款上に明記されていて一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託です。債券のみに投資するような「○○○債券ファンド」といった名称のファンドも株式投資信託になる場合があり...（続きを読む）

佐々木保幸: （税理士）

2007/06/30 22:16

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【25】

次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。　そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を　議決権制限株式とします。　今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない　完全無議決...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/30 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【24】

（4）会社 [A社] 対会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。会社法では株主には　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/27 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【21】

あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。　2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/22 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【17】

【相違点４〜従業員の移籍問題〜】事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。　（1）...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/07 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【18】

A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。　（この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。）このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/07 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【15】

そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。　このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。（* 参考）　会社分割が無効された裁判例「会社分割無効確認請求事件」　平成16年10月29日名古屋地裁　判例時...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/03 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【16】

取引の安全確保を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。（次回へ続く）...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/06/03 00:00

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【12】

しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。　銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途債権者保護という手続きルールが規定されいます。（次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/28 00:17

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【11】

【相違点−３〜債権者の「同意」の要否〜】事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/28 00:14

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【10】

【相違点−２〜消費税等課税問題〜】例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします）　事業譲渡であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える　損益取引となり、同時に消費税の課税の問題が生じます。一方会社分割を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/26 01:21

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【9】

いったん外出してまた戻ってくる・・・　「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。（次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所／ http://www.y...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/23 00:16

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【8】

５. 会社分割と事業譲渡の相違点ここで今回のＡ社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。【相違点−１／分割後・譲渡後の会社財産の帰属】　　「さようなら」の事業譲渡と　　　　　　　　　　　　「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割事業譲渡は文字通り会社の営業（...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/23 00:10

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【6】

以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると　コスト増分（＋リスク）　＞　コスト減分（合理化）と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。　相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/20 02:38

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【5】

３. Ａ社リストラ案の問題点とＸ店再生可能性の検討今回のＡ社リストラ案である不採算店舗Ｘの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると　（1）違法な解雇による紛争リスク　（2）（1）回避のための逸失利益の補償　（3）売却（譲渡）先が見つからない　（4）（3）の場合の時間経過に伴う損失の累積　（5）売却（譲渡）先が見つかっても...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/17 00:59

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【3】

【関連Q&A】起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての会社分割の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。昨年の会社法施行後、この会社分割という手法の使い勝手が格段に向上してい...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/09 23:47

◆M&A七不思議。

M&Aと言っても、飲食店・遊戯施設しか関わった事はありませんが、かなりの確立で共通の現象を経験したことがあります。営業権譲渡等で買主が決まると不思議に他候補が現れる。という現象です。他に候補者なんてずっといなかった案件でも、契約書に判を押す！という時の一歩手前で他候補が現れるのです。不思議ですね〜。誰かが価値を見出すと、他の悩んでいた人達が安心するんでしょうね。...（続きを読む）

尾崎友俐: （経営コンサルタント）

2007/05/08 12:01

現物出資

今回は、現物出資です　法人で開業をするのであれば、やはり資本金は、大きい方が信用力が増すことが多いようです。　現金として用意できなくても　資本金はモノで出資することができます。　　それを「現物出資」といいます。　　　モノで出資できるものとしては、　決算書に計上できるようなモノと考えて頂ければと思い...（続きを読む）

中島成和: （税理士）

2007/05/06 12:26

中小零細企業 × Ｍ＆Ａ【1】

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/05/05 00:30

平成19年度税制改正（2）−個人編

個人に関連するポイントをあと三つ。（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。１）上場株式の譲渡所得と配当について昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％　Ｈ20年12月まで。インカムゲイン（配当）の１０％　Ｈ21年3月まで。そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）

小林治行: （ファイナンシャルプランナー）

2007/03/06 00:00

株式公開のための取締役会議事録作成

　東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。（１）譲渡制限のある株式の譲渡承認決議　株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...（続きを読む）

金井高志: （弁護士）

2007/02/28 00:00

こんなにあります！くらしの中の税金たち

Ａさんは、今年はボーナスも出たので、自慢のマイカーで１泊２日の温泉旅行に行くことにしました。奥さんと２人でゴルフを楽しみ、温泉にいやされ至福の一杯。そしておいしい料理の後の一服。しかし、のんびりできたのも束の間です。今度の週末は奥さんに連れられてマンションのモデルルーム巡りの予定があるのです・・・。さて、このＡさんの日常生活にどれだけの税金がかかわってくると思いますか？ ...（続きを読む）

木下裕隆: （税理士）

2006/06/15 00:04

商法改正　株式会社の分類

株式会社は、１．大会社であり、公開会社である２．大会社であり、公開会社でない３．大会社でなく、公開会社である４．大会社でなく、公開会社でない５．特例有限会社この５つになります大会社というのは、資本金５億円以上か、負債（借入金とか未払金とか買掛金など）が２００億円以上の会社です公開会社というのは、株を譲渡するのに会社...（続きを読む）

中島成和: （税理士）

2006/06/14 01:30

株式会社の場合は

株式会社の制度に選択肢が増えました。この機会に会社の機関設計を見直すとよいでしょう。 ●役員の人数の見直しいままでは取締役は３名、監査役は１名必要でしたが、株式の譲渡制限がある会社の場合は、今後は取締役１名だけでもＯＫです。社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事をしている人だけにすることができます。ただし、取締役が3名未満の場合は取締役会は設置できませ...（続きを読む）

大江亜里朱: （行政書士）

2006/06/14 01:30

サラリーマンの還付申告はお早めに−その２

●住宅を購入し、ローンがある場合　住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。 ●盗難や災害に遭った場合 ●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合 ●17年中に就職や退職して年末調整を受けていない場合 ●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。 ●不動産の譲渡などで損失を生じた...（続きを読む）

中村亨: （公認会計士）

2006/02/15 12:04

寄付をすれば税金がもどってくる？

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の２点の改正がされました。 ?　寄付金の控除対象限度額の引上げ　控除対象限度額が総所得金額等の30/100（従...（続きを読む）

中村亨: （公認会計士）

2006/02/15 12:04

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