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「損金算入」を含むコラム・事例

79件が該当しました

79件中 1~50件目

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/12/14 14:32

生活障害保障型定期保険

(主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)
2015/04/06 07:00

逓増定期保険

(主契約は「逓増定期保険」、特約は「逓増定期特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 逓増定期保険は、定期保険の一種です。一定期間に亡くなったとき、一時金で死亡保険金が支払われる保険です。契約時から保険期間の満了まで保険料は一定ですが、死亡保険金の額は、満期に近づくにつれ多くなるしくみです。死亡保険金額が保険期間の経過に伴って5倍までの範囲で増加し、その保険期間満了の時に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額 と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入 (経費扱い)することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

会社清算と税務申告

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを 1事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/05/26 13:23

Blog201405-2、租税法(その2)

Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。  申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件  昭和41年6月24日  最高裁第2小法廷 判決  破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】  法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:13

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件

法人税更正処分等取消請求事件、減価償却資産の判定単位、NTTドコモ事件、租税判例百選61事件  平成20年9月16日 最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 民集 第62巻8号2089頁 【判示事項】  PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき,1回線に係る権利が,それぞれ1つの減価償却資産であり,法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/14 14:42

保険ショップにご用心

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成25年6月期までの7年間で計約2億8000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約9億9000万円で、重加算税を...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/04/08 14:39

保険ショップにご用心

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成25年6月期までの7年間で計約2億8000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約9億9000万円で、重加算税...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/04/08 14:35

【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表しました。      詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化   の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

決算賞与の損金算入

決算賞与を検討している企業も多いかと思います。 未払いであっても税務上、決算賞与として損金算入できる3つの条件があります。 1.支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての人に対して通知すること。 2.通知をした金額を通知したすべての人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日 から1か月以内に支払っていること。 3.支給額につき通知をした日の属する事業年度に...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

交際費課税の改正

交際費は、会計上の費用でありながら、 法人税においては、原則として全額が損金(法人税法上上の費用)になりません。   つまり、交際費を支出しても、課税される利益は減らず、 税金対策としての費用にはならないということです。   これを交際費の損金不算入といいます。   しかし、交際費が法人税において費用にならないからといって、 交際費を支出しないというわけにはいきません。   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

【平成25年税制改正速報第2弾!!】

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成25年度税制改正大綱(1.基本的考え方)

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。   安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

役員給与についての法人税法の定め

役員報酬について、会社法による規制は、会社法361条   法人税法は、会社法と異なる。   法人税法の「役員」の範囲 法人税法2条15号、 みなし役員(法人税法施行令7条) ・使用人以外のみなし役員(法人税法施行令7条1号) ・同族会社のみなし役員(法人税法施行令7条2号)   同族会社の定義(50%超基準、10%超基準、5%超基準) 問題となる具体例、執行役員、補欠役員  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ハイブリッド証券ファンドの早期償還条項付き(繰上償還)について

ハイブリッド証券を対象とするファンドで、繰上げ償還条件が付いたものが有ります。 このファンドの対象は、ハイブリッド証券で単位型投資信託です。 ※単位型投資信託は、期間限定で募集して集まった資金で運用を開始する投資信託です。 ※ハイブリッド証券とは、 債券(負債)と株式(資本)の両方の性格を併せ持った証券のことをいいます。その定義の仕方は様々ですが、広い意味では、発行元(企業)がデフォルトした際...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

役員退職金の損金算入時期

決算対策として役員退職金を検討することがあります。 役員退職金の場合、 通常株主総会で決議されたものを支払うことが多いかと思います。 では、いつの損金となるのでしょうか。 株主総会は決算後2~3か月後に行われます。 その時に金額等が決定されますが、 仮に前期の決算書に未払いとして計上した場合、 損金となるのでしょうか。 法人税法では、 株主総会の日の属する事業年度の損金にな...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算

5、 利益の額又は損失の額の計算 (1)短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益(法人税法61条) (2)有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第61条の2―第61条の4)   法人税法61条の2(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入) 法人税法61条の3(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等) (3)デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第61条の5) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人税法の損金の額の計算

4、損金の額の計算      第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条)      第二目 資産の評価損(第33条)      第三目 役員の給与等(第34条―36条)      第四目 寄附金(第37条)      第五目 租税公課等(第38条―41条)      第六目 圧縮記帳(第42条―51条)      第七目 引当金(第52条―53条)      第七目の二 新株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2012/07/20 12:00

貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2012/07/19 12:00

年金の3階部分の一つ確定給付企業年金

企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。 おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

再建型の私的整理とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは,裁判所を通して行われる法的手続とは異なり,裁判所の介入を前提とせず,債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは,再建型の私的整理につ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

終身がん保険の保険料の取扱いの見直し

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

新エコカー補助金と税務

平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録(登録自動車)、または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】  ・平成27年度燃費基準を...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)
2012/04/23 19:00

当初申告要件の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

認定NPO法人の取扱いが変わります

東日本大震災の被災地における支援活動などでNPO法人の活動が目立っています。NPO法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定NPO法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定NPO法人へ寄附した場合の特典のほか、認定NPO法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

法人税当初申告要件の廃止・見直し

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等(当初申告)において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

法人契約終身がん保険、全損から半損へ、国税庁パブコメ募集中

国税庁は、法人契約の終身がん保険について、通達改正を予定して、 2月29日、パブリックコメントの募集を明らかにしました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0   問題となっているがん保険は、掛け捨て保険で満期返戻金がないことから その全額が損金算入されていま...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

事業再生ADR手続(2)

(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業再生ADR手続(1)

【コラム】 事業再生ADR手続 (ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/02/19 18:14

事業再生ADR手続

  【コラム】 事業再生ADR手続 (ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

個人事業主の接待交際費

法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

子会社等のDESによる損失負担が寄附金に該当するか

 (4) 子会社等のDESによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは  近年の経済環境の悪化を受けて,法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担,債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが,これらの事案で,損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/02/01 20:14

DESの債権者側の税務上の取扱い(株式の税務上の時価)

3.債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ①     適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には,「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/02/01 19:58

DESの債務者側の税務上の取扱

2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100%グループ内の法人間の支援に関する平成22年法人税法改正 法人がその子会社等の解散,再建等に伴い,当該子会社等のために損失負担等をした場合において,そのことについて相当な理由があるときは,その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達9-4-1)が,平成22年改正は,寄附金の概念を変更す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継における退職金等の活用

第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義  退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(「退職手当等」といいます)に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継における生命保険の利用

第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用  事業承継が問題となる中小企業の経営者(被相続人)の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

役員退職金支給の際の税務上の留意点

【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 (ⅰ)適正額の算定 ア 適正額の損金算入  退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち,不相当に高額な部分の金額は,法人税の計算上,損金算入できません(法人税法34条1項,法人税法施行令70条1項2号)。しかし,具体的に「不相当に高額な部分の金額」については,次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業再生ADR

(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/01/22 09:10

産業再生法の特例

 平成19年改正の産業活力再生特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成24年度税制改正大綱の公表

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制  試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

【過大支払利子税制(仮称)の創設】 国際課税強化

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2011/12/04 07:07

少額の広告宣伝用資産の一時償却について

 質問・・・  当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額(32万円=12万円×4個×2/3)が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1((広告宣伝用資産等の受贈益))により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条((少...(続きを読む

及川 浩次郎
及川 浩次郎
(税理士)
2011/09/15 18:41

近況

ずいぶん更新できずにいました。 6月2日にABC税理士法人を立ち上げて以来、いろいろと忙しくて・・・ お盆休み明けにはいつものペースに戻せるかなあ???   7月9日(土)にはファルクラムにて、判例研究 (福岡地裁平成21年12月22日判決(TAINSコードZ888-1548) 賃貸マンションの管理組合に支出した管理費等の損金算入の可否) 8月5日(金)にはMJS租税判例研究会にて...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

冷房のない教室での講義で気がついた・・・

東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも・・・と感じましたね。   今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

法人税法上の「役員」とは

【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...(続きを読む

飯田 幸洋
飯田 幸洋
(税理士)

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