「譲渡」を含むコラム・事例
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酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、完
本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合
2 特定の株主からの取得 （1）手続 株式会社は，授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて，株主総会特別決議によって，特定の株主から自己株式を取得することができます（会社法160条1項，309条2項2号）。 もっとも，特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは，株主間の公平を害することになります。そこで，株主総会の特別決議では取得の相手方とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が自己株式を取得する方法の比較その１（株主との合意）
第3 会社が自己株式を取得する方法の比較その１ 1 株主との合意による取得 （1）手続 株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには，あらかじめ，株主総会普通決議（授権決議）によって，次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法156条1項）。 （ⅰ）取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数） （ⅱ）株式を取得する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社法における種類株式の概要
2 種類株式の概要 株主の多様なニーズに対応するために，一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。 一定の事項とは，以下の9つの事項のことをいいます。 （ⅰ）剰余金の配当 剰余金の配当について，配当の条件や金額等が普通株式と異なること （ⅱ）残余財産の分配 残余財産の分配について，分配価額の決定方法や残余財産の種類などが普通株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての従業員持株会
第4章 従業員持株会 第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は，再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3），債権者全員の同意がなくとも，再生計画の認可，遂行が可能となります。 したがって，人数や債権額にもよりますが，再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公開会社と非公開会社
第2章 会社の基本構造 第1 公開会社と非公開会社 事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条 当会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&Aにおけるエスクロー条項
【コラム】エスクロー条項 エスクロー（escrow）とは，有効な契約を締結した当事者の合意に基づいて，譲渡人，約束者または債務者が，捺印証書，証券，金銭，株式，その他の文書を中立の第三者に寄託すること，またはこうして寄託された証書等をいいます（田中英夫「BASIC英米法辞典」（東京大学出版会）1995年）。 エスクロー条項は譲渡代金の後払いを約するものですが，通常の後払いを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、５
今日も、上記書籍の勉強をしました。 所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）の一部（合計１１頁）を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。 法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。 参考条文 所得税法 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、続
今日も早起きして、上記書籍の勉強をしています。 所得税法に定められている所得区分のうち、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得の個所（合計５７頁）を読みました。 明日は、雑所得のところを読みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎 弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分 １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年９月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載) 3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産を売ったら税金がかかるのか？
こんばんは。(^-^)/
シナジー･マネージメント
高橋です。
お客様から、任意売却後によくある質問↓
「売却した後に税金ってかかりますか？」
売却したことによってかかる税金は、
任意売却の場合は、ほとんどかかることはありません。
売却したことによって、買った時の金額よりも高く
売れた場合は、利益がでますよね。
その利益に対する
譲渡所得税
とい...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人税法のグループ内法人の取引についての課税
７、グループ内取引 平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３） これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法のリース取引についての規定（法人税法６４条の２）
７．リース取引（法人税法６４条の２） 法人税法上のリースの定義 （リース取引に係る所得の金額の計算） 法人税法６４条の２第１項 内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算
５、 利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の益金の額の計算
３、 益金の額の計算 （１）受取配当等 受取配当等 法人税法２３条、２３条の２ みなし配当 法人税法２４条 （２） 資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３） 受贈益 第２５条の２第1項 法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法２２条２項（収益の発生事由）
２、収益の発生事由 （１）法人税法２２条２項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。 資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引 有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領（例、無利息貸付） （２）「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割（法人税法６２条以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法２２条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則
１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 （２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？
【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？
【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国特許法改正規則ガイド 第４回
米国特許法改正規則ガイド 第４回 河野特許事務所 ２０１２年８月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小ソフトハウスの知財戦略～著作権と特許権～
中小ソフトハウスの知財戦略 ～著作権と特許権～ 河野特許事務所 ２０１２年8月1日 執筆者：弁理士 近藤志津雄 ■ コンピュータプログラムを守る権利とその存続期間 プログラムを守る法律として、著作権法と特許法があります。著作権は社員による著作物の完成と同時に法人に発生するのに対し、特許権は社員による発明の完成、特許庁への特許出願、審査、登録原簿への設定登録を経て出願した法人に付与され...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】
【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点
【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 ＜事例＞ Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。 土地Ｚの売却代...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【譲渡所得質疑応答－5 交換の特例の適用要件って？？？】
＜事例＞ 兄弟ＡＢは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるＡＢの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Ａは、２世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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