おはようございます、黄砂が飛んでいるそうで。 なんとも微妙な天候です。   昨日からの続き、役員報酬について。 盛んに報道などされているのでご存じの方も多いかと思いますが、 １月より所得税における所得控除が大きく変わります。 特にお子様を扶養されている方にとっては、大幅に増税が されることになります。   「個人と法人を分けすぎない」という感覚について取り上げていますが、 今回...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記ＵＲＬでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近、消費税の増税がささやかれていますがそもそも消費税とはどんな税金なのでしょうか？ 消費税はその名の通り、「消費」行為に対して課税するものです。ですから物を買う、サービスを受ける時には消費税がかかります。 消費税は国の税収入の約15％を占め、所得税、法人税に次ぐ収入です。納税義務者は事業者であり、消費者が納税するものではないため所得税や法人税などの直接税ではなく間接税になります。事業者が消費...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今日は、平成21年の税制改正に関するエントリーです。 平成21年は減税色が強い改正でした。 法人税については、前回紹介した欠損金の繰り戻し還付の復活と今日紹介する中小企業に対する法人税率の引き下げが大きいのではないでしょうか。 法人税率の引き下げは平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度の所得金額のうち、年間800万円以下の金額に対する税率が引き下げられま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

不動産の評価単位のお話【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、本日は午後より顧問先と面談です。 事務所に篭るのではなく、外に出ていくのが好きです、ハイ。   昨日からの続き、個人に対する租税公課は結構あることについて。 小さな会社ではよく「法人の利益を最小にする」ために 役員報酬等が実態よりも高く設定されているようなことが ままあります。   しかし、これはあまり有効とは言い難い、ということをよくよく 知っておいて頂く必...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨晩は結構雨に降られました。 着るものの選択が本当に難しい日が続きます。   昨日からの続き、税金と体感に関するお話。 今日は「徴税方法」について考えてみます。 比較してみたいのは「直接納税」と「源泉徴収」です。   例えば法人成りしている状況を考えてみます。 直接納税では「法人税」「地方法人税」「事業税」「消費税」 などが対象となってきます。 コレに対して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  こんにちは！   さて、プロ野球もクライマックスシリーズが始まり、パ・リーグでは３位のロッテが逆転で日本シリーズ進出を決めました。 一方、セ・リーグは、ジャイアンツが２連敗で後がなくなりましたが、ここからの粘り腰を期待したいところです。 ただ、同じような試合の進め方では、この“流れ”を変えることはできません。 何かしら、明確な意思表示が必要でしょうね。   それにしても、プロ野...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

グループ法人税制実務上の留意点【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。 使用貸借と賃貸借の違い ■使用貸借 　使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。   「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆　著　法令出版平成22年7月刊   国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。   中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 経済産業省は、円高が企業活動や収益などに及ぼす影響について緊急ヒアリングを実施し、取りまとめた結果を8月27日に公表しました。 主な内容は以下の通りです。 『主なヒアリング項目は、足下の円高の影響、円高が継続した場合の影響、中小企業・下請企業への影響など。対米ドルの円高で製造企業の約6割強が、対ユー...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

昨日は、世田谷区地域福祉部の堀川部長と意見交換をしました。 石橋課長にも同席いただき大変感謝しております。 堀川部長は区民の立場に立ち「どのような制度が必要か」を真剣に 考えておりグローバルな視点からの発言が多く、器の大きい方だという 印象を持ちました。 一昨日の小早川さんもそうですが、「顧客満足に対し正しいと思ったことを 本気でやれば制度が追いついてくる」という考えに敬意を表します。 堀川...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

おはようございます、すっかり暑さが戻ってきました。 といいつつ、夜は虫の声も聞こえます。 季節の変わり目ですね。 昨日からの続き、今日は支出について考えてみます。 その中でも特に「借入金の元本の返済」について、 もう一度考えてみたいと思います。 くどいようですが、借入元本の返済は費用ではありません。 支出ではありますが、元本をいくら返しても利益が減少する わけではないの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅資金貸付の課税の特例【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

財産評価基本通達の一部改正について【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。　そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆様、 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 参議院選挙が終わりました。 民主党が参議院で議席を減らし、不安定な政治状況がまだ続く事になります。 どこの政党でも良いのですが、安定した政治体制でのしっかりとした経済政策の立案・実行を期待していたので、この点は残念です。 しかし、この様な状況下では、政府が計画している規制改革、法人税の減税、新成長分野への集中...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

やはり感覚がおかしいのか、国民の税金から助けて貰い、今がある事さえ分からない方々が経営されているから意味不明な発言が出るのだろうか？考えられない発言が飛び出していますね。 ネット上のニュースに因ると、今回、１億円以上の報酬を支給されている役員を個別に開示する制度がスタートした関係上、高給批判を受けることが多い金融業界ではこの制度に対する不満が強いらしく、ある金融役員は「中小企業の社長だったら、...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。 まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）