老人ホーム入居と相続税法上のポイント。。。【相続税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 お亡くなりになった方（Aさんとします）が、亡くなるまで住んでいた 自宅の土地で一定の条件を満たす場合には、相続税の計算を行うに 当たって、その評価額が８０％評価減されるという特例があります。 【例えば、評価額5000万円の土地が相続税の計算上は1000...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　政府税制調査会は、中小法人税の税率を18％から11％への引き下げを、財源の問題から、2011年度以降に持ち越す方向でしたが、経済産業省の増子輝彦副大臣らの強い要望で、2010年度からの実施を検討するようです。。 １．中小企業の法人税の仕組み 　法人税の税率は原則30％なのですが、中小法人については、所得金額が800万円までは税率は18％が適用され、800万円を超える所得については...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

来る１０月３１日に佐藤敬一氏による講演 場所；オリンピックセンター 時間；１８時半〜２０時半*1 ※講演終了後、懇親会あり''※'' ご講演者の佐藤敬一氏は元東京信用保証協会会長で 中小企業安定化のための保証制度の実施を広く推進されている方です。　 もっと簡単に言うと・・・ 日本の景気回復のために、中小企業にお金を注入していく制度を導入していく という...（続きを読む）

中沢雅孝

（ビジネススキル講師）

新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「税務署から差押えの通知が届いていて、見ると、未払の税金と同じくらいの延滞税等がかかっているんですが！！」 　９月のある日、源泉所得税等の納付を滞納していたクライアントからの突然の電話でした。 　納税資金の確保は、毎月の給与から源泉徴収されているサラリーマンにとって、さほど大きな問題ではないかもしれません。 　しかし企業、特に資金調達にあえでいる中小・零細企業にとって...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　東京都が、優良産業廃棄物処理事業者の認定制度を創設しました。 　以下、東京都の発表内容から抜粋 １　制度の概要 　産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者機関として都が指定した(財)東京都環境整備公社が評価・認定する制度 ２　制度の目的 （１） 健全な産業廃棄物処理・リサイクルビジネス...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の 記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。 昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の 査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。 従来は、返済期間を延長した...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

人材投資促進税制が延長されています【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。 さっと読み流してください 人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで 2年間延長されていることをご存知でしょうか。 この税制の概要は、 一年間の教育訓練費の支出額が一年間...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集　INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

株式の譲渡損失と配当の損益通算【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 8月14日のメルマガでは、今年から配当金の申告について 申告分離か総合課税のどちらかを選択できることを ご案内させて頂きましたが、 申告分離を選択した場合にのみ適用できる、節税方法が 今年からありますので紹介させていただきます。 （節税額は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

20日、不動産競売流通協会はプレスリリースを発表し、住宅ローン破綻 による競売案件が急増していることを発表しました。 その内容は以下の通りでした。（不動産競売流通協会HPより転載） http://keibai.or.jp/release/20090820.html 住宅ローン破綻による競売物件が急増しています。 特に、自動車産業の落ち込みが激しい愛知県では、戸建住宅の競...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

麻生首相と鳩山代表の党首討論が昨日12日開催された。 これまでの攻防とは異なり、攻められっぱなしだった麻生首相が、 民主党のマニュフェストの内容に対して財源問題を強く印象付けるよう 攻めに転じていたことが特長だったようだ。 12日23時24分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が12日、東京都内のホテルで 開かれ、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を実...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

小沢前民主党代表の第1公設秘書であった大久保氏の逮捕にまで発展した 西松建設不正献金事件の原資を巡り、国税当局は約5億円の所得隠しを 指摘、うち半分に当たる2.6億円を使途秘匿金として認定したという。 6日3時asahi.com記事はこう報じた。 準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が東京国税局から約5億円の所得隠し を指摘され、うち約2億6千万円を「使途秘匿金」と認定され...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者控除廃止へ　103万円基準はサヨナラ 7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。 生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。 気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。 （1）所得税 　　・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し（増税） 　 ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大（減税） ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

いつも、ありがとうございます 大昔の人は、日食を見て、 天照大神が岩戸に隠れたと 思ったそうですが びっくりしたでしょうね お元気ですか 今回は、欠損金の繰り戻しです もともと、あった制度ですが 適用できなくなっていました 今回、資本金１億円以下の会社のみ ２月決算から復活しました ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは 極当たり前に行われています。 ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。 今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。 この制度のポイントを復習すると 会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に 適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し 2.贈与者の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

認定長期優良住宅と減税【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が 6月4日に施行されました 趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで 環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に 継承することです。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）