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みんなの党アジェンダ2010(3、産業構造リニューアルによる経済成長)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。

しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、

「2 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする!」として、

名目4%以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。

 

2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な

規制や制度は改革する。

3 産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった

生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、

エネルギー等の将来成長分野へシフト。

8 旧来型の護送船団方式の産業政策からは脱却。

 

つまり、日本経済を世界的に開放し、負け組を生き長らせる政策ではなく、

元気な産業へ、希少資源を集中投資することによる成長を考えるというのだ。

ただ、弱者対策も忘れない。

 

4 一方で、地域密着型(地場)産業(医療・介護、福祉、子育て、

家事支援、教育、農業等)を規制緩和、税制などで創出。また、地域を

支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」

及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。

11 1500兆円の個人金融資産を活用。(贈与税の軽減、寄付金税制の拡充など)

14 「全額税額控除」の導入等寄付金税制の拡充などによりNPO活動等の

公益活動を活性化。

 

産業競争力は弱くとも安心できる暮らしには欠かせない産業についても、

国による保護ではなく、活性化を旨とし、民間資金の流入可能性を

拡大させている点が特徴的だ。

さらには、

13 租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直すとともに、法人税

(実行税率ベース)を現行40%から20%台に減税

するという。

 

企業活動における国際競争力を阻害しかねない高税率となった法人税を

中国・韓国並みに引き下げ、日本企業の競争力を高めるというのですね。

そして、30億人のアジア市場をわが国と一体のものとして、アジア圏の

ヒト、モノ、カネが一体として成長することを狙っているようですね。

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