遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【 なぜ　役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 （5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

個人事業主の場合、原則家族や自分の給与は経費にはなりません。   しかし、法人の場合、仕事を手伝ってもらえば給与として経費にすることが可能です。 もちろん、自分にも給与を支払うことができ、経費になります。   所得税や住民税は所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税方式となっています。 従いまして、できるだけ1人あたりの所得金額を抑えたほうが税金は安くなります。   よく103...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？ （確定申告の節税情報） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない 青色申告の承継のお話を紹介いたします 平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています 昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが 使えなくなってしまいました 今後...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

    公的な立場にある方が実際の就労状況や社会情勢とかが全く整備されて無い状況で、単に財源の問題だけを取り上げ、年金支給年齢の引き上げだけを公の場で発言するのは如何なものかと思いますね？ この部分に触れるのなら、もっとその前に削減や整備しなければならない問題が他にあるはずです。 昨日、経済財政担当相が政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にす...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。   ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。   ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、今日はクリスマスミニライブです。 昼の本番に向けて、朝から準備を進めます。   昨日からの続き、法人化による手間について。 今日取り上げるのは税ではなく社会保険です。   規模にかかわらず、法人は社会保険に加入する義務があります。 （実際には加入していない小規模法人は山ほどありますが） そしてこの社会保険の負担が実は税金以上に小規模な企業には 辛かったりします...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今は少し喉に疲れが…。 やはりそもそも身体が弱っていたのでしょうね、上手く病気と付き合います。   昨日からの続き、法人化した場合のお話。 今日は「法人税の申告」について簡単に。   「所得税の申告」と「法人税の申告」を比較した場合、 どちらの方が難しいのかというと、 実は一概にどちらが難しいとは決め難かったりします。 所得税の場合では給与や事業、配当や譲渡な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、乾燥する日が続いているようですね。 ウィルスなども少し流行っている模様です、お気をつけ下さい。   昨日からの続き、「所有」が課税対象としても重要視されてきて いるという点について。 また、今朝のニュースで「法人税の実質減税を求める」という お話が出てきました。 仮に本当に実現化するとして、どうやら税について唯一減税の 可能性があるとすると「法人の儲けに対する税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 （5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとお...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く（昭和55年以前）から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、昨晩の雨には参りました。 出先にて傘もなく、大変難儀をして帰宅しました。   昨日からの続き、欠損金を巡るお話について。 これまで、青色申告さえしていればその年に損失が出ても 次の年に持ち越せる、というメリットを小さな会社は最大限 活用していました。 今回、そこが改正のポイントに登ったわけですが、 これには一つの示唆が含まれているようにも思います。   つま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、今日は妙に忙しく。 ようやっと更新の時間が取れました。   昨日からの続き、地方税の負担方法について。 ここで「税の申告」というお話について考えてみます。 大雑把に二通りに分けられます。   ・申告課税方式（自分で申告をする） ・賦課課税方式（課税庁側で処理をする）   国税の中には申告課税方式であるものが結構あります。 所得税や法人税、消費税などが申告課税方式で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）