経産省:円高の影響に関する緊急ヒアリング の結果に関する考察

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

経済産業省は、円高が企業活動や収益などに及ぼす影響について緊急ヒアリングを実施し、取りまとめた結果を8月27日に公表しました。

主な内容は以下の通りです。

『主なヒアリング項目は、足下の円高の影響、円高が継続した場合の影響、中小企業・下請企業への影響など。対米ドルの円高で製造企業の約6割強が、対ユーロでは約5割強が減益となっており、１米ドル85円の円高が継続した場合、製造企業のうち4割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、6割が「海外での生産比率を拡大」と回答しました。

ヒアリングは、8月11～24日に実施したもので、対象企業は輸出製造企業を中心とした102社（卸・小売などの非製造業も含む）。調査期間中の為替レート（東京市場の終値）は、対米ドルが最安値の85.92円（8月13日）～最高値の84.55円（8月24日）、対ユーロが最安値の111.16円（8月11日）～最高値の106.74円（8月24日）だった。経済産業省は下請企業などの中小企業98 社についても、各経済産業局を通じて現場の「生の声」を聴取した。

円高がこのまま続くと、国内産業の空洞化が加速する恐れがあり、「取引先の業績悪化」（45％）や「取引先の海外移転」（33％）といった、取引先からの影響を懸念する声も多くなっています。実際、円高が継続した場合の影響について中小企業の73％、下請中小企業の82％が「減益」と回答。。。』

詳細は、 『「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の結果の公表』　をご覧ください。

さて、問題は、この円高環境下で日本の中小製造業をどう守るかです。
国内に製造拠点を残す為に、早期に効果的な施策実行が必要です。

私の提言は以下の通りです。

１．法人税を１０～１５％下げる。
２．企業が新規事業立ち上げのための投資を行う場合、当該投資に対する税金を０にする。

⇒上記１及び２の施策により、中小企業の税負担が軽減し、腰を落ち着けて事業を行える環境強化につながります。

この他に、有効な施策が、

３．新規事業立ち上げの為の補助金の枠を大幅にあげる。

です。

以下、補助金についてのポイントを述べます。

３－１．補助金の良さ

中小企業からの目線で見ますと、その良さは、供与されたお金を返す必要がないことです。

運転資金は必要になりますが、自己資金が不足する場合、通常、補助金施策に採択された案件はこれを担保にして金融機関が貸してくれる場合が多いです。

融資の場合、中小企業が返済できずに貸し倒れになるリスクがあります。
しかし、補助金は、中小企業が事業化までのきちんとした計画をもって実行すれば、事業化まで行えますので、お金が「活き金」になります。

３－２．補助金を活かす為に

・中小企業が補助金に応募する際、必要な事は、実現可能な計画を立て、販路開拓までを含む事業化のめどを立てるようにすることです。
企業は、売って、且つ、儲かって、初めて価値を認められます。

勿論、補助金によっては、開発行為を対象にするものもあります。この場合には、次のプロセスである、設計や製造のプロセスにしっかりとつながる成果を出す必要があります。

・政府へのお願いは、短期的に有効な施策は、『ものづくり』や『新連携』の仕組みを直ぐに拡充・実施することです。
これらの補助金は、事業化までのプロセスが対象になっており、お金が無くて事業化出来ない中小企業には使い勝手の良い仕組みです。

補助金活用により、多くの中小企業が新事業を立ち上げられれば、国内で継続して事業が出来ますし、雇用の拡大につながります。

明日は、補助金獲得や採択された後の運営などのポイントについて考えを述べます。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁