「法人税」を含むコラム・事例
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これから増税がはじまる
コロナで政府が多額のお金を支出しています。個人では10万円支給されたり、法人では200万円支給されたり大盤振る舞い。しかしコロナが終息すれば間違いなく増税となるでしょう。東日本大震災のあとも復興に多額期の資金を背府は拠出しましたが、それから復興財源確保目的として「特別復興税」を創設し、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されています。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
即時充当によるキャッシュレス・ポイント還元に係る消費税の仕入税額控除
1 キャッシュレス・ポイント還元は不課税 キャッシュレス・消費者還元事業費補助金を原資として決済事業者が消費者に対して行う消費者還元は、公的な国庫補助金を財源としたポイント等の付与であり、消費者から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の対価として行うものではないことから、消費税は不課税となる。 コンビニなどではポイント還元を「即時充当」するケースが見受けられるが、充当されたポイント相当額...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 -公式・東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。 デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へグローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
会社を設立するメリット・デメリットを司法書士が解説します
個人事業と法人の違い 「サラリーマンを辞めて独立するぞ!」「一国一城のあるじになるぞ!」 そう考えたとき、まず始めることは 「会社を作ること」 と思われるかもしれません。 しかし、事業を始めることは、会社を作ることとは同義ではありません。 実際に、「会社を設立したい」とご相談に来られる方の多くが現在は個人事業主として事業をされています。 「事業が軌道に乗ったから」「売上が上がったから...(続きを読む)
- 福島 卓
- (司法書士)
「平成30年度 改正税法研修会」お申込みいたしました。
サロンすずらん出雲です。 「お申込者 各位」………ご好評により、定員数を超えての申込みがございましたので、同じ内容で下記のとおり同日の午前中に、追加開催させていただきます。既にお申込頂いております貴社へ、再度ご希望の確認をさせて頂きます。………一般社団法人 静岡法人会からFAXがございました。先日掲題の件の封書が静岡法人会から届きました。税金や制度がどのように変わるのか?法人税は?充分興味ござ...(続きを読む)
- 出雲 輝子
- (婚活アドバイザー)
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