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新党改革の約束(海外流出防止のための法人減税)

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税制改正 2010年参議院選挙マニフェスト

新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。

 

改革1 カネのかかる政治と決別

 計画1 新政治モデル

 計画2 清潔な政治

 計画3 政治主導・リーダーシップ

改革2 日本経済の復活

 計画4 経済成長

 計画5 内向きから外向き

 計画6 地方分権

改革3 安定した外交・安全保障政策

 計画7 安定した外交・安全保障

 計画8 危機管理の強化

改革4 安心して暮らせる社会

 計画9 70歳現役社会

 計画10 社会が雇用に責任

 計画11 世界最高の暮らし

 

税財政に関連する政策は少ないが、特に注目したいのは、計画4。

法人税の大減税 では、次のように主張する。

世界の中で日本だけが取り残される状態になっており、企業の海外流出が

始まっています。それを防ぎ、逆に海外から呼込むため、高負担の象徴

である法人税を、韓国レベルである25%まで大減税します。

 

また、規制緩和 でも、次のように主張する。

日本が直面している大きな課題は、企業の海外流出です。日系の主要企業の

半数以上がなんらかの形での海外移転を模索していると言われ、既に、

他のアジア諸国に重要拠点を移す動きは始まっています。

法人税だけではなく、市場の大きさ、制度、金融、物流、人材、治安、

生活習慣などの様々な要素から企業立地や経済成長は決まります。

この全てにおいて、規制緩和を徹底し、国際社会の中で、日本が最も

事業環境が整い、住みやすい国に変えます。

 

他党においても、日本の国際化を主張しているが、国際化を急がなければ

ならない理由を明確に指摘したのが舛添氏の新党改革。私も講義中に学生に

話していますが、わが国の経済状況はここまで危機的になっているんですね。

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