「金融業」を含むコラム・事例
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性別、学歴、職種、規模別による賃金の変動(H25厚労省データより)
前回はどのような企業があるかを説明しました。今回は、就職する先の初任給と、そこでの将来について紹介します。■性、学歴による初任給の推移(厚労省HP2015年3月20日)・男女計で、学歴別に比較すると、最も高いのは大学院修士課程修了のグループは平成24年で226,100円でした。その給与を100とすると、大学卒は88.28%、高専・短大卒が75.23%、高校卒が69.84%になっています。各段階での...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
常用労働者の入職・離職の状況平成25年-1
平成25年雇用動向調査について説明いたします。今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています下図は平成11年～平成25年の入職率と離職率の推移です。平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外資産に関する秘匿性は失われています
海外に資産をお持ちの方は 日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について より) ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
平成26年度税制改正大綱発表！
昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分 年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
雇用形態(正社員・正職員とそれ以外)に見る賃金の格差
前回は産業別の男性と女性の賃金を年齢階級別に紹介しました。今回は、雇用の状態による賃金状況を平成23年賃金構造基本統計調査より紹介します。 雇用形態による賃金状況が下図です。 男性の場合、正社員。正職員のピークは初任給から45～49歳まで賃金は順調に増加し、ピークは50～54歳で、月429K円です。その後59歳までは減少幅も小さく60～64歳で急激に下がります。 一方正社員・正職員以外の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業規模、産業別、男女別にみる賃金格差の大きさにびっくり。
前回は学歴、性、年齢階級別に賃金の状況を紹介しました、今回は企業の規模別を紹介します。 図は企業の規模別で男女の賃金を見たものです。 大企業とは、1,000人以上の企業で、中企業は100人から999人の企業で、小企業は10人から99人の企業です。 男性の場合20～24歳では殆ど差が有りませんが、大企業は上昇スピートが大きく、年齢が上がる毎に中・小企業と、賃金格差が大きくなります。 50～5...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労災保険適用要件、対象とならない労働者および特別加入について
労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、
日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。
構成労働省がHPで公開している
平成22年労働災害動向調査（事業所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
お給料が一番高い職種は？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省が、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を取りまとめ公表しています。 「賃金構造基本統計調査」というのは、全国の主要な産業に雇用されている労働...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフネット生命上場！ したものの、、、、
３月１５日ライフネット生命東証マザーズに 上場したものの、、、 ライフネット生命、久しぶりの金融ベンチャーの上場。 ネットで生命保険を安く販売するという。いいね！ 元生保マンの私としても応援していきたいと思います。 加入も検討しようと思ってます。 一方、上場のタイミングとしては、少し時期早尚ではないかと思うところはあります。 生保ベンチャーと...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
ケイマン諸島と租税回避
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週末、国内の独立系投資顧問会社が企業年金から受託した約2000億円のほとんどが、溶けてしまっていたというニュースが流れました。 預かった資金の大部分を、租税回避地...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業金融円滑化法によって救済される債務者
中小企業金融円滑化法は，以下の債務者を対象としています（中小企業金融円滑化法1条）。 （ⅰ）中小企業者 （ⅱ）住宅資金借入者（住宅ローンの債務者） （１）「中小企業者」とは 中小企業金融円滑化法（第4条を除く。）において「中小企業者」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条2項）。 業種 資本金・出資の総額 従業員の数 ※...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
24年度税制改正大綱（６、沖縄関連税制加筆）
来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。 8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年9月号
5四半期ぶりのプラス成長 6月に政府は月例経済報告において「底打ち」宣言を行ったが、その後の7-8月についても堅調に推移しており、8月の報告においても「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と総括している。 底打ちを端的にあらわしたのが、4-6月期の実質ＧＤＰ成長率だ。4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比+0.9%（前期比年率+3.7%、前年同期比では▲6.4...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関 職務経歴書 例
職務経歴書 ■略歴 2002年、株式会社----銀行に入社。持ち前のコミュニケーション力で新しい企業風土にもすぐに溶け込み後方事務を担当した後、受付窓口業務をこなしています。銀行業務の専門的な知識のみシステムも熟知しているため、業務の正確性、スピードアップを実現させており、社内でも評価を得ています。2000年に入社した地方銀行の++++銀行株式会社でも、後方事務業務を担当していたため...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
頭痛のタネは新入社員
リーマンショック以前の状況で だされた本です。 求人数は史上最多 だから 就職がカンタン だから 新人はダメ そんな 話ではありません。 新卒への求人数は多い ところが 大手企業への 求人倍率は0.77 入れない メガバンクなど金融業 0.39 広告業等0.72 で 実は 難しい 入れない そして 中小企業は 4倍 スーパー小売流通業 7倍 ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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