「小規模企業」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「小規模企業」を含むコラム・事例

71件が該当しました

71件中 1~50件目

ー中小企業対象ーIT導入補助金を活用して会計・業務システムを再構築(後半)

前半はこちら 活用方法は? 会計ソフトと予約管理システムや在庫管理システム、レジシステムなど複数の業務システムを導入しているがそれぞれがバラバラになっていて連動していないという会社様は多いと思います。必要なものから順番に導入していくと、全体設計が思うようにいかず、つぎはぎになってしまうからです。このIT導入補助金はその様な状況を見直すには絶好の機会と言えます。例えば美容院の様な業種であれば、HP...(続きを読む

佐藤 宏樹
佐藤 宏樹
(企業再生コンサルタント)
2017/04/18 02:48

まだ間に合う今年の節税

今年も残すところあと1か月余りとなりましたが、まだ節税可能な方法があります。   (1)  生命保険料控除 生命保険料控除は、一般、医療介護、年金に区分され、それぞれ8万円支払うと、合計12万円の所得控除が可能です。 今から加入の場合は、年払いをしたほうがより節税になる可能性があります。   (2)  確定拠出年金 個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。 201...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

10月19日、FP継続セミナーを行わせて頂きました

昨日、10月19日に、市ヶ谷でFP継続セミナーを行わせて頂きました。 午前の部は『FPアドバイスに必須! 富裕層の生命保険商品の活かし方』というタイトルでした。生前贈与における生命保険の活かし方、法人の設立とその活かし方、そして法人契約の生命保険…というお話をいたしました。終了後は、受講された方から熱心にご質問を頂きました。 午後の部は、『主婦も利用できる個人型確定拠出年金の運用アドバイス』...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/20 09:11

日経記事;『大機小機 中小企業の廃業率』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 7月2日付の日経新聞に、『大機小機 中小企業の廃業率』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日本経済に活力を取り戻すには産業の新陳代謝が不可欠になる。安倍内閣もこの命題を支持し、開業率が廃業率を上回るとともに、開・廃業率が米国・英国並...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

日経記事;『中小企業、2030年消滅? 社長の年齢、14年後 80歳前後に 世代交代で利益率改善も』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 6月6日付の日経新聞に、『エコノフォーカス中小企業、2030年消滅? 社長の年齢、14年後 80歳前後に 世代交代で利益率改善も』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『日本経済を支える中小企業が「消滅」の危機を迎えるかもしれな...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

確定申告セミナー

来週確定申告セミナーを行います。 本来は12月に行う予定でしたが、先方の都合で来週になりました。 節税の話などは来年以降に役立てていただければと思っています。 ただ、もちろんまだ間に合う対策もありますので、しっかり講演してきたいと思います。 主な講演予定内容・青色申告と白色申告の違い・ふるさと納税・個人版401k・小規模企業共済・別居扶養控除・医療費控除など (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/01/07 10:53

「確定拠出年金」税制優遇(拠出、運用、給付)

確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出(加入者自身が掛金を上乗せ)をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です(...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

2015年版中小企業白書・小規模企業白書のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は白書についてのお話です。 2015年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html 今年から小規模企業白書が新たに作られることになったことは朗報ですね。 中小企業経営者の皆様、是非参考にしてください。 (続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

【平日のFP継続セミナー】会社を守るための生命保険活用法

平日に行われるFP継続セミナー(講演)です。 タイトルからご想像頂けると思いますが、「法人契約の生命保険」についてです。 なので、毎回、士業の方も、ご参加頂いております。 以下、セミナーの詳細です。 タイトル 会社を守るための生命保険活用法 実施日 5月27日 時 間 10:00~13:00 講 師 大泉 稔 主 催 株式会社ビジネス教育出版社 会 場 ビジネス教育出版社セミナールーム    ...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

情報セキュリティ対策の調査結果

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は情報セキュリティについてのお話です。 IT専門調査会社のIDC Japanは、国内企業の情報セキュリティ対策の実態について調査結果を発表しました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/042201413/?mls 情報セキュリティに対する投資意欲が二極化。小規模企業のセキュリティ投資の減少傾向。 ...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

【FP継続セミナー】本日中にお申し込みください!@明日の開講です♪

私が講師を勤めるFP継続セミナーのご案内です。 明日、2月4日(水曜日)の午前中の開講です。 平日の午前中ということで、お仕事のついでに、また土曜日や日曜日がお休みになれない方、 意外と平日の方が動きやすい主婦の方など、 ぜひ、ご参加ください! なお、FP継続セミナーと銘打ってはおりますが、 FP(ファイナンシャルプランナー)以外の士業の方や消費者問題の専門家の方も ご受講頂くことができま...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2015/02/03 07:05

【FP継続セミナー】『会社を守るための生命保険活用法』…平日に行います

いな穂です。 平日に行うFP継続セミナーのご案内です。 FPはパーソナルファイナンスが基本ですが、当セミナーは珍しく「法人」がテーマです。 なお、FP継続セミナーと銘打ってはおりますが、 FP(ファイナンシャルプランナー)以外の士業の方や消費者問題の専門家の方も ご受講頂くことができます。 開催日 2月4日(水曜日) 時間  10:00~13:00 タイトル 会社を守るための生命保険活用法...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2015/01/18 06:21

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

確定拠出年金のメリットとデメリットとは?

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。     今年の4月から某上場企業で従業員向けにマネー相談を行わせていただいているのですが、その会社は最近になって確定拠出年金制度を導入されました。そういうこともあり確定拠出年金についての相談は多く、従業員の皆さんは確定拠出年金についてはよくわかっていないようです。   ちなみに、確定拠出年金とは毎月決まった(確定)金額を積み立てて(拠出)、定年後に...(続きを読む

柴垣 和哉
柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)
2014/09/18 22:28

金融商品の販売等に関する法律

今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百1号) 最終改正:平成二四年九月一二日法律第8六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第86号 (未施行) (目的) 第1条  この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/04 11:37

自分年金の作り方

公的年金の考え方  現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか?  誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。  若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...(続きを読む

池田 弘司
池田 弘司
(保険アドバイザー)

ホームページ制作料金相場は、いったいいくらぐらいなの

ホームページ制作料金相場について ホームページ制作会社は東京都内に1,000社以上有るのではないでしょうか。 制作料金に関しては、各社さまざまな考え方があります。業界で統一というモノはありません。 印刷業界などの方が料金についての上下幅は少ないかと思います。 かんたんに申しますと大手制作会社高めで、小規模企業・SOHOでの料金は低めという傾向です。 クオリティに関しては、社内で内製化(...(続きを読む

三井 博康
三井 博康
(Webプロデューサー)

所得税法の所得控除

所得控除 ・特別の支出や損失がある場合 雑損控除(災害、盗難、横領によるものに限られる。)(72条) 医療費控除(73条) 社会保険料控除(74条) 小規模企業共済等控除(75条) 生命保険料控除(76条) 地震保険料控除(77条) 寄附金控除(78条) ・基礎的な人的控除 基礎控除(86条) 配偶者控除(83条) 配偶者特別控除(83条の2) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業を保てる規模の売上

おはようございます、今日は数年前の衆議院選挙があった日です。 あれより数年、当時の第一党がここまで弱体化するとは。 売上について紹介しています。 特に小規模企業について大切な感覚を重視して書いています。 売上規模と対応力について紹介しました。 次は事業分野と売上の規模について。 例えば私がこれから開業を考えている方とお会いするとします。 どんな事業をしたいのか、内容を色々とお聴きします。 話...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合

【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】    個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います  小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります  一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

「再起と復活」・・・平成25年元旦の誓い!

昨年12月27日の日経新聞公告に掲載のとおり、出縄ホールディングス㈱が、みどり証券株式会社に対してTOB(株式公開買付)を開始した。 みどり証券・・・旧社名:ディー・ブレイン証券は、私が1997年に創業し、1999年3月から2010年10月まで11年半に渡り代表を務めていた会社である。ディー・ブレイン証券は、独立公認会計士のネットワーク組織を構築し、小規模企業の株式公開主幹事を専業とする証券会社...(続きを読む

出縄 良人
出縄 良人
(公認会計士)

倒産防止共済

巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。 民間の銀行は、こぞって反対している。 そりゃそうだ。 私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。 事務所のすぐ近くに郵便局がある。 以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。 驚いた。 都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。 それが、こん...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

子ども手当(児童手当)の所得制限

年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます 3歳未満のお子さんがいる場合には、1人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月1万円の差は大きいですね~ 平成25年6月以降の児童手当...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)

平成24年の年末調整 3つの注意点

平成24年も10月に入り、あっという間に年末がやってきてしまうなという感じですが、 税務においても、そろそろ年末調整について準備をする時期になってきました。   平成24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。   以下、改正点を補足しながら、年末調整の際に会社に提出する書類について、注意点をいくつかご紹介します。   (1)「給与所得の扶養控除等申告書」について ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

フランチャイズ・独立開業支援展【1日目】

こんにちは。高木仁です。   8/29-31の期間、東京ビッグサイトで「フランチャイズ・独立開業支援展」が行わます。 私は「フランチャイズ研究会」の一員として、FC加盟や本部構築の相談&セミナー講師のお仕事にあたります。本日は、その1日目。ちなみにセミナー講師としての私の出番は31日です。   暑いなか、かなりの人出がありました。 われわれ「フランチャイズ研究会」の相談ブースにも、相談...(続きを読む

高木 仁
高木 仁
(経営コンサルタント)

熊本県・大分県・福岡県の大雨被災中小企業対策

熊本県・大分県・福岡県の大雨被災中小企業対策 資金繰りを中心に、中小企業をサポートするコンサルタントの渕本です。 このたびの大雨で被災された中小企業様には、心からお見舞い申し上げます。 さて、熊本県・大分県・福岡県の被災中小企業には、下記のような支援策が発表されています。 1.特別相談窓口の設置 日本政策金融公庫 商工中金 信用保証協会 商工会議所 商工会連合会 中小企業団体中...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

日経記事;"零細企業 幅広く支援 「数十人」に定義拡大"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 7月22日付の日経新聞に、『零細企業 幅広く支援 経産省、「数十人」に定義拡大 公的融資の基準緩める』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『経済産業省は零細企業を幅広く支援する。国の手厚い支援が必要とされる「小規模企業」の法...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

確定拠出年金の加入者と内容について

拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。 その運用は 1.運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。 2.運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

第575号:「企業連携」こそが企業の生き残り策

2012/05/18 第575号:「企業連携」こそが企業の生き残り策 古い話を引き合いに出して恐縮ですが、戦闘機による 戦いが主となり始めた時代、巨艦を作り続けた日本が どの様な歴史を辿ったかは誰もがご存知かと思います。 大きな的は欠点も見出されやすく、その改善もままなり ません。結果何の働きもせずに海の藻屑をなりました。 時代は変わりましたが、巨艦と戦闘機の位置...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)

中小企業庁“小さな企業”未来会議

中小企業庁が多くの有識者の英知を集めて中小企業支援の未来像を 構築するための取り組みとして、“日本の未来”応援会議がある。 3月初旬に全体会議が開催されており、ここでも紹介していますが、 3月29日にワーキンググループ“小さな企業”未来会議の 第1回会合が開催されました。   議論のテーマには、中小・小規模企業の課題の克服1として、 資金調達、基礎経営力、経営指導・経営支援の問題が議...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

本当の年金基金の危機は、これから・・・

こんにちは!   日本を覆った暴風雨が過ぎ去り、全国的に“桜が満開”の時期となりました。 今週末は、お花見でどこも混みそうですね。   さて、AIJ問題で、突如脚光を浴びることとなった厚生年金基金ですが、AIJへ運用を任せていなかった年金基金も、実態は非常に厳しい状況となっています。   このほど、厚生労働省が、578ある厚生年金基金の財政状況を公表しました。   内容をみると、...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

“日本の未来”応援会議

中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。   “日本の未来”応援会議 ~小さな起業が日本を変える~   次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

「確定拠出年金」 しくみとメリット・デメリット

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 最近、確定拠出年金のご相談を受けることが多いので、 そのしくみとメリット・デメリットをお伝えしようと思います。 確定拠出とは「毎月いくらの掛金を支払うのか」という金額を決めて、 運用の成果に応じた給付を受取るという意味。 本来の意味から考えると「変動給付年金」という方が しっくりとくるのですが・・・ アメリカでこの制度の...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

資産運用 日本のETFの選び方(日本株指数)について

我々日本の投資家とって、生活の根源は日本ですし、外国市場のETFを外貨で購入されていても、将来日本で使用するために購入するのですから、円貨への交換が必要になります。 従い、資産配分方針で決定した日本株式への配分比にあわせ、国内株を対象とするETF銘柄の中からお選びになることになります。 ★日本で一般投資家を対象としている証券会社全てで上記の銘柄が購入できます。 この点が、通常の投資信託とは大き...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>

事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円~70,000円の範囲内500円単位)...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>

先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

資産運用 自分で作る年金に活用できる公的な制度-1

公的年金にプラスして、私的年金の積み立てをお考えの方は多いと思います、では、どの程度の資金が必要なのかとして、私が紹介しているのが、下記の数値です。 リタイア後の消費支出(生活に係る支出)は平成22年は234.555円でした。(総務省統計局家計調査―高齢夫婦無職世帯の家計収支より)。これに対する収入は223,757円で税金等を支払った後の可処分所得は193,364円になり、差し引き41,191円...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ちょっとの勇気が人生を変えるかも!フリーランスで迷ったら

こんにちは。 会計士の岸井です。突然ですが、私の事務所のキー・フレーズをご紹介します。At your sideです。直訳すると、「あなたのそばで」、なのですが、「すぐ近くで見守る・支える」という意味を込めています。 特にフリーランスの方や個人事業の方、小規模企業の方は事業に関して「孤独」です。日々のわからないこと、悩み事を聞く人がなかなか身近にいないものです。そういった方々の近くで支える存在、それ...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

これからはフリーランスの時代だ!

こんばんは。将来型会計事務所LBA 会計士の岸井です。いよいよ今年も残すところ1か月になりました。 気温もぐっと下がって年末モードを盛り上げているようです。さて、11月最終日となる昨日は様々な専門家が集まる交流会に参加してきました。  普段、様々な専門家といっても、●●士が多いのですが、 この交流会は文字通り様々。みなさんクリエイティブな方ばかりで、たいへん刺激になりました。 また、その刺激でたく...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

日経記事;中小企業,新興国に集団進出 自治体も支援 に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。   10月31日付の日経新聞に、『中小企業、新興国に集団進出 円高受け自治体も支援』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。浜松市など産業集積地の中小企業が相次ぎ新...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

年末調整って何ですか?

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか? 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 ((年間の給与総額-給与所得控除の額)-扶養控除や保険料控除などの各種控除額)×税率-控...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

NEWS 休めない中小企業

おこるべくして起きた問題。協力業者は旧来から 大企業の活動に大きく影響を受ける。担当者も立 場があり配慮は難しい。これは組織論や組織間関 係論の問題であるが小規模企業の苦闘は大手企業 とは相当の乖離があり理解は得にくい。こうした 問題を現場目線で考えていく必要があると思う。 詳しくは   Corporate information 電話代行IMS(続きを読む

藤田 信之
藤田 信之
(経営コンサルタント)
2011/07/06 10:47

中国会社設立について

日本を飛び出して中国で会社設立をして新たなビジネスを展開しようという企業が増えています。 不況といわれている日本よりも現在勢いのある中国でのビジネス立ち上げが魅力的なのでしょう。 これからもしばらくはこの傾向になると思われます。 中国に進出をしている企業は数万社あるといわれています。 いまやこれは大企業だけのビジネスチャンスではなく個人や小規模企業も次々に参加しています。 中国で会社設立をする...(続きを読む

新井 亨
新井 亨
(経営コンサルタント)

個人事業主のための老後の準備

個人事業主の老後の準備の方法の一つとしてとして小規模企業共済、国民年金基金、確定拠出年金があります。どれも所得控除の対象になり税額軽減のメリットがありますが、 今のように金利の低い時代は変動金利の小規模企業共済のほうがインフレリスクがなくお薦めです。株式などの運用ができる方は個人型確定拠出年金の選択も一つでしょう。 小規模企業共済 (http://www.smrj.go.jp/kyosai/i...(続きを読む

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)

中小企業者の災害復旧貸付等について

中小企業庁は12日、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による 災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」を公表し、全国を 対象とした災害関係保証や災害復旧貸付の金利引下げ等の施策を行っている。 http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html   これによると、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

小規模事業共済 加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件とは?

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は平成23年1月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 1.加入対象範囲の拡大(「共同経営者」の加入) 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 2.共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)

徴税方法に対する理解

おはようございます、昨晩は結構雨に降られました。 着るものの選択が本当に難しい日が続きます。   昨日からの続き、税金と体感に関するお話。 今日は「徴税方法」について考えてみます。 比較してみたいのは「直接納税」と「源泉徴収」です。   例えば法人成りしている状況を考えてみます。 直接納税では「法人税」「地方法人税」「事業税」「消費税」 などが対象となってきます。 コレに対して...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想

改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。 国民年金の追納期間延長 現行2年の追納期間から10年に延長。年金受給資格が25年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。 マッチング拠出とは? 本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠...(続きを読む

新谷 義雄
新谷 義雄
(ファイナンシャルプランナー)

中小企業の公的補助金活用ポイントーその1

皆様、 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 最近、ブログやコラムで、「中小企業は返済の必要のない公的補助金を積極的に活用しよう。」と述べていることに関して、補助金の内容や獲得方法について色々と質問を受ける機会が多くなりました。 私自身も、中小企業支援の一つとして、支援企業に補助金活用を勧め、応募・採択後の事業進捗・推進のアドバイスや支援を行っています。 ...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

事業を継続しているのであれば広報は出来る

これから広報活動を始めるというお客様と、これまで何度となくお仕事をさせて頂いた。その中で、“うちにニュースなんてありませんよ”などの非常に謙虚な言葉を聞く機会があった。では非上場企業や小規模企業や団体などには、本当にニュースがないのだろうか?   メディアに取り上げられるか否かの大半は、ニュース性があるか否かで決まる。しかし多くの誤解があるのは、ニュース性の捉え方である。ニュース性とは新規性だ...(続きを読む

中村 英俊
中村 英俊
(広報コンサルタント)
2010/06/28 13:39

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