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税制調査会 23年改正へ再始動(5、4つのPTを設置)

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税制改正 平成23年度税制改正

6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると

思われるのが、雇用促進税制等PTであろう。

 

4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理

とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、

租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等PTは、逢坂誠二総務政務官

を加えた4名で構成され、この4人に

企画委員会メンバーの内閣府副大臣を加えた5名が納税環境整備PT、

新しい公共を担当する内閣府副大臣を加えた5名が市民公益税制PT、

となっているところ、雇用促進税制等PTは、五十嵐、鈴木、尾立各議員に、

総務大臣政務官(内山晃議員?)、内閣府副大臣、和田隆志経済財政政策担当

内閣府政務官、小宮山洋子厚労副大臣、池田元久経産副大臣(前財務副大臣)

の8名で構成されるところからも、力の入れようがうかがわれるところです。

(内閣府副大臣は平野達男、東祥三、末松義規各議員の3人が各々のPTを

分担するものと思われます。)

 

税調会議後の8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合

経済対策」において、「厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、新卒者の

就職支援、企業の雇用維持努力への支援等を進めるとともに、成長分野を

中心とした雇用創造・人材育成を図る」として、次の項を掲げています。

(1)新卒者・若年者支援の強化

・「新卒者就活応援プログラム(仮称)」の実施等

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充

・中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消

(2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

・雇用調整助成金の要件緩和

・派遣労働者の直接雇用を促進するための奨励金の拡充

・「住まい対策の拡充」の延長

・貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施

・パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討

(3)雇用創造・人材育成

・重点分野雇用創造事業の拡充

・緊急人材育成支援事業の延長等

・成長分野等人材育成支援事業の実施

・実践キャリア・アップ制度の推進

・「新しい公共」の自律的な発展の促進のための環境整備

 

緊急経済対策は、一時的な助成による経済対策ですから、PTにおいて

税制面からの支援による下支えが必要なんですね。

ただ、雇用創造のための税制措置となると、これまで行われてきた施策は

研修費であるとか、法人税の減税効果では小さいものでしたので、むしろ

法人税率の引下げ議論に行き着く可能性もあろう。

 

税制措置というよりも助成措置の方が効果的でより合理的だと思います。

いかがでしょうかね。

議論の途中経過が早急に公表されることを強く望みます。

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