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「相続税申告」を含むコラム・事例

48件が該当しました

48件中 1~48件目

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法定相続情報証明制度はじまる

平成29年5⽉29⽇(⽉)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続⼿続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。   この制度を利⽤することで,各種相続手続きで戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなります。   ただし、一度は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本一式を用意することは従前と変わりません。   (1)主な想定利...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

タワーマンションの購入は節税対策になるのか?

 広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

相続税申告漏れ最多

今日はハロウィーンですね。 高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かり、統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となったようです。 一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケース...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/31 08:57

相続発生後の手続き

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ① 相続発生直後に行う手続き : 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が「公正証書遺言」以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

相続について色々相談しているが、本当に今のままで良いのか判断がつかない

相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

【連休中も対応可!】不動産活用による相続対策 個別相談会  受付中!

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)
2015/05/04 11:00

【土・日も相談可能です!】賃貸マンション・アパートによる相続対策 個別相談会 受付中!

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

事前の相続対策や相続が発生してお悩みの方を個別にサポート!

相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

賃貸マンション・アパートによる相続対策 個別相談会 受付中!

不動産活用を得意とする相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

【相続対策相談会 開催】誰に、何を、どのように相談したら良いのかお困りの方必見!

相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

相続診断士による相続対策 個別相談会 開催!

相続診断士による相続対策 個別相談会 いつ起こるかわからない相続 事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート!  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

不均等相続が一番!

 来年の1月から、相続税の基礎控除が改定されます。皆様の中にも気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。  さて、相続財産を分ける時、 どのように分けたら一番良いか考えたことはありますか。法定相続分で分けようと思っておられる方、不正解です。あえて申し上げれば、それぞれの相続人の役割の大きさに応じて分けるのが正解です。 財産の裏側には、見えない負債あり。 例えば、自宅を相続した方の場合だと、...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

相続対策の準備

相続税増税があと7ヶ月余りになります。 信託銀行、保険会社、不動産会社など各業界で 相続対策を名目にセミナーや宣伝が多くみられます。 相続税対策の王道として、生前贈与があります。 信託銀行では生前贈与を行いやすくするため、 手続きをフォーマット化しています。 各業界でこのような傾向はこれからも増えるでしょう。 我々税理士も他士業と連携して 遺言作成、相続税申告手続き、相続登...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/06/02 14:10

10-9書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備|茨城県水戸市

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日(火)~ 茨城県水戸市で、「書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 (1)自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 (2)今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 (3)家...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)

準確定申告の記載方法

所得税は、1月1日から12月31日までの 1年間に生じた所得について計算し、申告納税することになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合、 相続人がその人に代わって申告納税の手続きをすることになります。 これを、準確定申告といいます。 通常、確定申告期限は翌年3月15日ですが、 準確定申告の場合はなくなった日の翌日から 4か月以内に申告納税することになっています。 もし...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動

税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。   まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

<事例> A社代表取締役B氏の相続税申告に当たって、A社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 A社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 A社は、オフィスの利用に当たってA社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 A社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続申告増加

国税庁の発表によりますと 平成22年分の相続税申告事績 (平成23年10月31日までに提出されたもの)では、 被相続人の数が過去最高の119万人。(前年比4.8%増) このうち、相続税の課税対象者も4万9千人(前年比7.1%増)、 課税割合も4.2%(前年比0.1%増)となりました。 高齢化が進んでいるので 増加するのは自然といえます。 社会保障と税の一体改革の相続税増税案が可決されれ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続税では民訴の知識も必要かも・・・

昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。   現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。   多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

執筆をするということ

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月(2月~3月)は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は?

【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は? 】 <事例> Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください

【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 <事例> Aさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもAさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Aさんが留意すべき 項目を教えてください <解説> 死因贈与は、Aさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか? 】

<事例> Aさんは、株式会社Xの代表取締役であると同時に株式会社Yの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 X社、Y社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためAさんの相続人である妻Bさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月(Aさんの死後2年6ヶ月経過)にX社の 取締役会で、Aさんの死亡...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

「準確定申告」の話

皆さんこんにちは。   早いもので、今年ももう1か月が経過しました。 このままですと、あっという間にすぐに1年が経過してしまいそうです。   今年の冒頭のコラムにも書きましたが、2月になりますと、本格的に「確定申告」の時期を迎えます。 確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得を、毎年この時期に申告しますが、1年の途中で亡くなった方の場合、その所得はどのように申告するのでしょ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(2)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地(宅地)について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地(宅地)についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

まだお腹にいる子の相続権は?相続人不存在なら?

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属(子・孫)に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

還付実例(2) ~隣のクレーマー~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税還付について~払い過ぎた税金を取り戻す話~

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代!?」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に7割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

還付実例(1) ~見上げれば高圧線~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税の土地評価額の話

「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。(クリックすると拡大できます)   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

18年間で1,500件以上の実績が語る意味

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

遺産分割の4つの方法~その3・「換価分割」と「代償分割」~

前回に引き続き、遺産分割の4つの方法についてのお話です。 今回は、残り2つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   <換価分割> 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

相続税が還付される主な要因(3) ~相続税申告制度の話~

今回は相続税が還付される主な要因(3)として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税が還付される主な要因(2) ~税理士の話~

今回は相続税が還付される主な要因(2)として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

10人の税理士に相続税を依頼すると、10通りの評価額が出る!?

相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の3つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税還付が可能な期間は?

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より1年以内、最大で5年以内ですが、1年以内と5年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から1年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から5年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

相続税還付とは

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税(税金)の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所(フジ総合グループ)にご相談された相続人のうち、実に7割以上の方が相続税還付...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)

23年度税制改正大綱(9 相続税基礎控除は3000万円に)

相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。   3.資産課税 (1)相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】

不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

年金型生命保険をお受け取りの方!!

まだまだ解決できていない方がいます!! 年金型生命保険金についての最高裁判決の件です。 所得税の還付となるケースがかなりあるはずです。  日本経済新聞(2010.7.18)によりますと該当件数は日本生命3400件、明治安田生命3600件、第一生命4500件だそうです そして、特に注意して欲しい方は 「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した方」です。 相続税申告をした方は...(続きを読む

大村 貴信
大村 貴信
(ファイナンシャルプランナー)

小規模宅地等の特例の改正 その1

  平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。 具体例で解説します。    【具体例】 ・被相続人(配偶者なし) ・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている ・200平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50%の減...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴!

昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。   所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

相続税申告の実績を国税庁が公表

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をHPにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86%も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/01/10 13:25

相続税還付はあるのか?

本日税理士法人の方とミーティングをしました。不動産投資をしていた親族が亡くなられた場合の相続税申告がかなり安くやってもらえるという事と、過去に払った相続税の申告書を見直して修正申告をして相続税の還付を受けるというサービスをしているという事を聞きました。過去5年以内に相続 税を申告された方が「嘆願請求」という手続きによって減額・還付が可能だという事です。 資産税の専門家をご紹介出来ます...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2009/01/09 22:00

遺産が未分割である場合の相続税

相続が発生した場合、遺産分割の話し合いが長引き、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに遺産分割が調わない場合は、相続税の計算上有利な特例の適用を受けられないことになります。その特例の代表的なものには、配偶者が相続した財産に関しては原則として法定相続分までは相続税がかからない配偶者の税額軽減や、遺産のうち一定の居住用や事業用の宅地について最大400平方メート...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/05/05 00:00

母の急逝で、私のへそくりが…

私は母の名義を借りて90万円のへそくりを持っていました。 2月14日、日が変わった0時40分に母が亡くなりまた。 死亡届けを出したのは16日ですが、死亡診断書には2月14日0時40分と記載されています。 当日の朝一番に(9時)郵便局に行き、解約をして利息共93万5000円くらいになりました。 勿論、私のへそくりですから、兄は知らないですが、自分のお金とはいえ、税務署は小さなこ...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
2007/07/17 00:00

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「増税」に関するまとめ

  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

「相続対策!生命保険の活用方法」に関するまとめ

  • 生命保険に加入しておけば相続税が安くなるって本当?気になる方はチェック!

    生命保険に加入しておけば、万が一の時も安心!それだけでなく、現金を持っているよりも相続税対策として有効とご存知でしたか?「万が一」だけでなく、生命保険を自分の死後、大切な家族を守るために相続税対策としても考えてみませんか?なぜ相続税対策として生命保険が選ばれるのか、相続を考えるときに生命保険を選ぶメリットとは、そんなお悩みを専門家が解説!

「相続税対策」に関するまとめ

  • 事前の相続税対策で節税が可能です!相続に特化した相続税対策を行いましょう!

    相続税っていくらからかかるのかしら?子供に財産を譲ったら相続税は減るのかしら?今住んでる家ってどうすればいいの?新築で家を建てるときに両親からの贈与で税金が節約できるの?贈与税と相続税、どちらも遠いと思っているかもしれませんが、税制改正によってあなたも対象になるかも。相続税はきちんと対策することで節税できるかもしれません!相続に特化した専門家たちがあなたのお悩みをサポートします!!

「相続」に関するまとめ

  • 相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します!

    相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない!などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…! どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前~発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに?税制改革で何が変わるの?という初歩的な疑問に専門家がお答えします!

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