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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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記事;『日米欧で需要90兆円不足,新興国成長で吸収期待』について

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皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月10日付の日経新聞に『日米欧で需要90兆円不足、10年見通し 新興国成長で吸収期待』のタイトルの記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『日米欧の経済が大幅な需要不足に悩んでいる。国際通貨基金(IMF)によると、2010年の経済全体の実際の需要と潜在的な供給力の差(需給ギャップ)はマイナス約1兆ドル(約90兆円)に達した。これを埋め合わせると期待されるのが新興国の高成長。同時に、国内の構造改革などでどれだけの雇用を創出できるかも焦点になる。

08年秋のリーマン・ショックに伴う世界的な需要の急減で、日米欧で一斉に雇用や設備のだぶつきが顕著になった。IMF統計をもとに試算すると、09年の日米欧のギャップ合計は過去最大のマイナス125兆円程度。09年に比べ減少したものの、10年のギャップは日本が約28兆円、米国が約27兆円、ユーロ圏が約35兆円のマイナス。合計で韓国の国内総生産(GDP)に匹敵する。

需給ギャップは現実の経済では雇用や設備の過剰感となって表れる。日本では失業期間が3カ月以上に及ぶ完全失業者は09年に200万人を突破。とりわけ若年層で失業期間の長期化が目立つ。

欧州は日本以上に仕事に就けない若年層が多い。ギリシャ危機に端を発した経済の低迷もあってユーロ圏の失業率は10%に達している。米国の失業率も9%を超える。日本総合研究所の山田久主席研究員は「欧米では不動産バブルの後遺症が大きい」と指摘する。

設備稼働率の戻りも鈍い。ユーロ圏の4~6月期の製造業設備の稼働率は76%。緩やかに持ち直しているが、金融危機前と比べると10ポイント程度低い水準にある。日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)でも、依然として企業の設備には過剰感が残っている。。。』


日本国内では、全体の市場規模が縮小し続けている事を意味しています。
企業の観点で見ますと、需要が伸びませんので、設備や雇用に過剰があり、新規投資や雇用をおさえます。

また、より安いコストでのオペレーションを求めますので、生産などの活動拠点をアジアなどの海外に移行する動きを加速します。
同時に、伸びている市場で近いところで生産する事により、物流コストを下げながら当該市場の需要に合った形での生産が可能になり、ますます、海外移行が加速すると考えています。

政府に期待したい事は、以前にもコラムで書きましたが、規制緩和、法人税削減、起業への支援策拡大などの刺激策の実行です。
参院選後に、迅速に実行してもらいたいと考えています。


同時に、ベンチャー・中小企業者により真剣に考えて頂きたい事があります。
それは、今から積極的に海外市場を意識してもらいたい事です。

上述しました様に、中堅・大手企業は、事業拠点を開海外に移行する動きを加速化しようとしています。
従来は、生産拠点の移行が中心でしたが、現在は、開発・設計・企画などの本社機能の移行を考え、実行している企業が増え始めています。

この状況下、国内中心の事業形態では、将来、じり貧になる可能性が高くなります。
それを防ぐには、今から、海外事業を出来る体制の準備を行う必要があります。

海外事業を行う事、イコール、海外に拠点を移す事ではありません。
将来、海外で事業を行った方が良く、かつ、自社の体制も整った時点で行えば良いのです。

私のポイントは、今から、海外企業と会話を行い、取引が出来る体制を確立しようという事です。
その為には、以下の事を考え、実行する必要があると思います。

1.自社のWebサイトの英語版を作成する。
2.海外企業と英語で会話できる人材を育成・確保する。
3.英語の各種契約体を用意する。(機密保持契約、売買契約、ライセンス契約など)
4.海外との支払い、物流などのインフラを確保する。(自前で持つ必要はありません)
5.将来、海外で事業活動を行う事を想定し、行動計画を作る。など


ベンチャー・中小企業者の場合、上記事項を全て自前で行う事は困難な場合が多いです。
その時は、異業種企業との連携や、専門家からの支援を受けて行う事をお勧めします。

私も数社の中小企業の海外事業展開を支援しています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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