独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 ～MPFクレームにおけるデフォルトルールとは～ 河野特許事務所　２０１２年７月２０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ergo Licensing, LLC et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs-Appell...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

あっという間に２月ですね そろそろ確定申告も始まり、かなり焦ってます 昨日、税理士さん向けのＤＶＤ収録に行ってきました。 内容は税理士さんに向けて、大家さんにどんなアドバイスをしたらよいのか というものです。 若輩者の私が税理士さんに向けてなんておこがましい限りですが 実は、昨年もＤＶＤ収録をして販売されました http://www.legacy-taxport.fpstation.c...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。   答え 1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問4．構成員課税とは何か。   答え １．構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。 ２．構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることになります。 ３...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問２．有限責任とは何か。   答え １．有限責任とは、出資者（LLPの場合、組合員）が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないこととする制度です。 ２．有限責任により、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。 解説 LLPは...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

LLPとは、2005年8月に施行された法律によって設立が認められるようになった、比較的新しい事業形態です。 LLPは、2人以上の組合員が出資を行い、その組合員全員が実際にビジネスを行い、その結果生じた成果を組合員全員の事業貢献割合に応じて分配することを目的として作られた制度です。 LLPは、人と人とが協力して行なう新規創業、コラボレーション、地域密着型共同ビジネス等に最適な事業形態です...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。   【合同会社の特徴1　設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

　… そんな収益を生むための「ハコ」感覚で使える合同会社、まだ知名度は低いですが、今後様々なビジネスシーンでその有効活用が期待されるところです。 また合同会社ともうひとつ 有限責任事業組合（LLP） という新しい事業運営形態も登場しています。　こちらも合同会社同様ビジネスモデル型の組織としてまた合同会社とは一味違う「個性」を持ち備えています。　 これについてもまた機会を見コラ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）