こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　子ども手当の停止といっても、日本ではなく英国のお話し。 　英政府が、先週、緊急予算案を発表しました。それによると、付加価値税（消費税に相当）の基本税率を2011年1...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   サッカーワールドカップ、日本、予選突破やりましたね（嬉）！ 私も先日のデンマーク戦は、研修講師があったのですが、セミナー終了後仮眠をして、テレビで観戦していました。 いやぁー、久々に観てよかったという試合でしたね。 まぁ、ここから先は、何を言っても「未知の世界」ですので、とにかくチャレンジしてほしいものです。   それにしても、この大会は、金融問題と同じく、ヨーロッ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは！   早くも６月突入ですが、何だか衣替えが微妙な天候が続いていますね。。。     さて、景気低迷している日本ですが、海外子会社は頑張っています！   日本法人の海外子会社から受け取った配当が、２００９年初めて３兆円を超えました。   主要因は、２００９年の税制改正で、海外子会社から受け取った配当の９５％を非課税扱いにしたことだと思われます。   それによって、海...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？   会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今回の改正で実務的に結構影響が大きいかも、と考えているのが、 清算所得の廃止に関する改正です。 清算所得の廃止に関しては、税制改正大綱においてわずか4行しか 触れられておらず、その半分は連結の話ですから、わずか2行でした。 これを書くにも、情報がほとんどなくて困ったのですが、 同じ支部のある先生からも「研修でぜひ取り上げて欲しい」と リクエストがありましたが、やはり似たよう...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に 基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。 例えば、財産総額10億円のＡさんがなくなられた場合。 法定相続人は、長男のＢさんだけでした。 遺言書により、相続財産10億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

エコカー補助金と確定申告【所得税税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが 今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については かなり、複雑になっているので注意が必要です 事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は ご注意ください。 まず、エコカ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税　確定申告情報　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を ご紹介させていただきます。 先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが 相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。 『賃貸アパートを平成21...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅取得等資金贈与の特例のポイント　【贈与税・相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 贈与税の申告期間は、平成22年2月1日〜3月15日となっています。 住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので ポイントを紹介させていただきます。 ☆申告書用紙 住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

テナントビルで内装工事をした場合の減価償却 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は よくあることだと思います。 その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。 簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅版エコポイント制度始まる！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のＨＰで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

藤井裕久財務相は閣議後記者会見で、2009年度の税収が見積額に比べ9．2兆円落ち込み、36．9兆円にとどまるとの見通しを明らかにした。 これに伴って国債発行額は53．5兆円に膨らむ見込み。藤井財務相は「極めて深刻な財政状況だ」と述べた。 なんと５３兆円の借金ですよ、５３兆円。１％の利子で５３００億円の利息ですよ。もうこのままでは日本は破綻の道しかないじゃないですか。 すぐにでも経済対策...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。 日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って みましょう。 各社の決算書（決算短信）は、下記ＵＲＬからご覧いただけます 興味のある方は、出力してご覧ください 三越伊勢丹ＨＤ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

また更新が止まってしまいましたね。継続は力なりといいますからね。 更新が滞らないよう、頑張ります。 さて、14日の土曜日は第13回全国会計人会サミットに参加するため、 関西学院大学に行ってきました。 我が法政会計人会は、太宰会長をはじめ、東京税理士会会長の山川副会長、 倉又副会長、武田事務局長、東京地方税理士会副会長の滝浪幹事ほか8名が 参加。公認会計士法友会から和食...（続きを読む）

平 仁

（税理士）