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おはようございます、本日は午後より顧問先と面談です。
事務所に篭るのではなく、外に出ていくのが好きです、ハイ。
昨日からの続き、個人に対する租税公課は結構あることについて。
小さな会社ではよく「法人の利益を最小にする」ために
役員報酬等が実態よりも高く設定されているようなことが
ままあります。
しかし、これはあまり有効とは言い難い、ということをよくよく
知っておいて頂く必要があります。
「法人税（地方分含む）を支払う」というと、自分で申告書を作り
納付書を使って納付をしていることから、なんだかものすごく
大きな負担をしているように感じるかもしれません。
しかし、実際には「個人側」に大きすぎる所得を割り振ると
支払う租税公課の総額が増えてしまうことはよくあるのです。
ここら辺は自分の体感よりも「客観的な数字」を信じてもらった
方が良いように思っています。
言い換えるなら「正しい体感」を身につけて下さい。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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