既に多くの方は、ニュースでお聞き及びと思いますが、平成24年3月末、日本政府の残高が国債及び借入現在高が9,599,503億円、政府保証債務が440,397億円で合わせて10,039,900億円となり、史上初めて1,000兆円を超えました。 内、内国国債は　7,893,420億円で、前年度末に比べ307,730億円の増加です。 小泉内閣が前年比ゼロ円ベースを達成後、リーマンショックの影響で麻生内...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

本日、厚生労働省は２０１０年の日本人の平均寿命について、女性が８６・３歳、男性が７９・５５歳になったと発表しました。 昨年７月に発表された１０年の簡易生命表との比較では、男女とも０・０９歳短くなっています。ただ、前回の２００５年の完全生命表と比べると、女性は０・７８歳、男性は０・９９歳延びた事になりますね。 そもそも、平均寿命とは、その年の出生児が平均で何歳まで生きるかを予測したものです。 ただ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

現在適用中の住宅ローン減税は、平成２５年までとなっており、平成２６年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成２６年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成２６年４月より８％に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...（続きを読む）

前野 稔

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 昨日は日食フィーバー、今日はスカイツリーフィーバーですね。何はともあれ、活気があることは良いことです。増税→節約財政難→緊縮だけでは、気が滅入ります。 個人的に、小さな政府は悪くないと思っていますが、個人や企業の過度な節約志向は好きではありません。 削るだけ削って、それで人生もしくは会社生活終わりでは、何より楽しくないのではないかと思うわけです。 も...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは！   様々なことが起こったＧＷも終わり、少しずつ初夏を思わせる天候となってきました。   さて、財務省の発表によると、２０１１年度末の「国の借金」残高が、９５９兆９５０３億円にまで膨らんだとのことです。   前年末に比べて、約３６兆円も増加した計算です。   国民一人当たりでは、約７５２万円と、毎年増加の一途をたどっています。   毎年、この時期...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表しました。発表の度に増える一方で国の無策ぶりが窺えてなりませんね。 支出を減らす事を考えず、常に予算を幾ら貰うかしか考えてない方々が作る予算案では増える事はあっても減ることはないでしょうからね。民間企業なら、とっくの昔に破綻してますからね。 実際、２４年度予算でも４年連続で...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

国税庁の発表によりますと 平成22年分の相続税申告事績 （平成23年10月31日までに提出されたもの）では、 被相続人の数が過去最高の119万人。（前年比4.8%増） このうち、相続税の課税対象者も4万9千人（前年比7.1%増）、 課税割合も4.2%（前年比0.1%増）となりました。 高齢化が進んでいるので 増加するのは自然といえます。 社会保障と税の一体改革の相続税増税案が可決されれ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2014年4月に計画している消費税率の引き上げにあたり、政府は住宅ローン減税を拡充する方向で検討しているようです。 現行の住宅ローン減税は2013年末までの入居で期限を迎え、最高控除額は10年間で200万円（長期優良住宅、認定省エネ住宅は300万円）となっています。 この制度を延長することは ほぼ間違いなさそうですが、控除額の引き上げ幅や控除期間等はこれから議論される見通しとのこと。 ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

前回からの続き、課税対象について。所得から所有、消費への課税シフトについて考えてみます。 所有に対する課税は主に相続税を中心に強化されました。すでに基礎控除額の引き下げや各種規程の厳格化が図られています。しかし、これは税制全体への影響で考えるとまだまだだったりします。富裕層は確かに多くの資産を抱えています。しかしながら、相続税の税収全体に占める割合は大したものではありません。ここをどれだけ増税して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日本が「先進国」でなくなる日 という厳しいシミュレーションが経団連から出てきました タイトルの「先後国」は造語です。 先進国・新興国、そして先に後退していく「先後国」 そういうシナリオが想定されていたからこそ 日本からの資産フライトが盛んに されているのが実情ではないでしょうか 今日本に残っている大きなものは 「伝統の技術力」だと思っています。 ですがその技術も諸外国に...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について考えています。諸外国の消費税率は日本よりも高い、というのは皆様聴かれたことがあるのではないかと思います。最高税率だけを比較すると確かに日本よりも税率の高い国はかなり沢山存在しています。 しかし最高税率だけで考えてはいけません。実際には商品やサービスごとに税率を分けている国も多くあります。生活必需品は安く、嗜好品は高くなどの配慮をしているのですね...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。 財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額（平年度ベース）」によれば、 　　（１）相続税の基礎控除の引き下げ ＋2,355 億円 　　（２）死亡保険金に係る非課税制度の見直し ＋341 億円 　　（３）相続税の税率構造の見直し ＋250 億円 　　（４）贈与税の税率構造の緩和　 －21 億円 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　またまた愚痴っぽくなりそうですが・・・ こんな政府発表が ＜公務員新規採用＞「５６％」削減を閣議決定 　政府は３日午前、国家公務員の１３年度新規採用を政権交代前の０９年度（８５１１人）比で５６％削減し、３７８０人とすることを閣議決定した。 各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の４省の各６１％減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が５２％減...（続きを読む）

木下 孝泰

（ビジネススキル講師）

　先日、民主党中心とする政府与党において消費税の増税が閣議決定された。これは、二つの意味を持っていることは国民はすでにご存じのはず。 　・一つは、消費税が８％や１０％になることで支払う税金そのものが増え、物の値段がその分上がることが予想されるのでまずは歳出の見直しが優先と考えること。 　・もう一つは日本の財政を考えると消費税を上げないと、将来の生活がもうもたなくなってきていること。 　いずれ...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓   財務省のマインドコントロール  江田憲司 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価　★★★★☆　４ 増税、増税と叫ばれていて、 消費税他の税率が上がる事は 避けられないだろうと、私たちは思っているが 同書を読めば、増税にならな...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんにちわ。  静岡在住、元銀行員で証券マン、ファイナンシャルプランナー：CFP（日本FP協会認定）の いわもと　ゆうじ、です http://profile.ne.jp/pf/yuuji/   早速ですが、今回、住宅ローン設計が得意なファイナンシャル  プランナーによる下記セミナー、静岡・浜松で開催します...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

税と社会保障の一体改革で相続税増税の案がでています。   これまで相続税の心配をしなくてよかったが、 これからは相続税を気にしなければならない人とは、 例えば東京に実家があり、相続財産の大半が自宅不動産になりそうな人は、 何か対策をする必要がありそうです。   基礎控除は従来、配偶者と子供 2 人で8,000 万円でしたが、改正案では4,800 万円となります。   8,000 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日で個人の確定申告期限は終わりました。しかし、実は消費税の申告期限は月末まで残っています。 最近では消費税の増税に関する話も盛り上がっています。今日からしばらくの間、消費税の基本について考えてみます。多くの事業者が最初はこの消費税の仕組みをよく理解しないまま事業を続けていらっしゃるようです。 消費税を考える上でまず基本となるのはものとお金の流れです。実際に数字を入れながら考えていきたいと思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。 ３月とはいえ、まだまだ寒い毎日ですね。   さて、今の時代、右肩上がりの経済は期待しにくい一方、 予想外の出来事も起こりやすく、先行き不安の方も多いかと思います。 国税庁の民間給与実態統計調査をみても、 給与は平成９年をピークにダウントレンドですが、 社会保険料は上がっていますし、世の中は増税の方向に動いています。 放っておけば、家計は厳しく……。 そんな大きな流れ...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

最近、相続関係の営業電話が非常に増えています。 保険から始まり、ウェブまで様々な業種が入り乱れています。 確かに、今後シニア世代が増え、 相続が増えてくることは明らかで、 さらに相続税も増税になるのでは、 との観測から需要が増すというのは間違いないと思います。 最近の業者は、税理士報酬から逆算して、 手数料や料金体系を決めています。 税理士側も少しでも仕事が増えればと 淡い期待...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日に引き続き、日本国債の行く絵について考えてみました。 国内の金利が上昇すると、日本国債を買うための外資の円買いにより、とりあえずは円高になります。ただ、長期的には為替は購買力平価に沿って変化するので、「国内の金利上昇≒インフレ率の上昇」により将来的には円の価値は低下致します。 円安に為るとどのようになるのかが気になります。このケースの場合には、経済的な発展＝需要の拡大によりインフレが発生す...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。   財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税（日本の消費税）を２０％から２１％に引き上げたばかりですが、今年の９月にはさらに２％引き上げて２３％にする予定です。   また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、１０...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今年2012年の、世界の主なイベントです。 ★ 2012年イベントカレンダー ・通常国会召集(1月24日) ・東日本大震災の復興庁発足(2月) ・ロシア大統領選挙(3月4日) ・故金日成主席生誕100年(3月15日) ・消費税増税準備法案国会提出か(3月) ・プロ野球開幕(3月30日) ・仏大統領選挙(4月22日) ・小沢氏判決(4月...（続きを読む）

岡星 竜美

（経営コンサルタント）

平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）