活用していない不動産は借金と同じ！早く処分しましょう

今日、土地のご売却を検討されているお客様のところに、査定価格の報告に行ってきました。

その土地は、父親から相続で譲り受けた土地で、以前は家が建っていたそうです。

その家を8年ほど前に取り壊されてからは、更地のまま何の利用もせずに現在に至っています。

ご存知のように、何も利用されていない土地であっても、所有をしているというだけで、固定資産税や都市計画税が課税されます。

例えば、１年あたり平均10万円の課税があったとすると、年間１０万円の支出があるマイナス財産ということになるのです。

建物に居住されているときには、税金はコストとして承知することもできるでしょうが、何の利用もされていない土地を持ち続け、毎年10万円を支払い続けているということは、利息を年間10万円ずつ支払っている借金があるのと同じことです。

早く売ってしまって、年間１０万円のマイナスを無くしてしまうべきです。

ただ、それでも持ち続けても構わない場合というものもあります。

例えば、将来的に自分や子供がそこに家を建てて住もうと思っている場合。

将来の値上がりが見込める場合。

などが当てはまるのではないでしょうか？

その場合でも、時期が来るでは貸駐車場として事業を行うことを提案しますが・・・・

家を建てて住むとういう利用法以外は、不動産は活用を考えるべき財産です。

もし、現金が余っていたら、それをどう増やすかを考えるのが一般的ですよね。

銀行へ預金して金利をもらう、株券を購入して運用する、外貨預金での運用、保険、金、先物・・・・・

自分にとってリスク分散をしながらリターンが極力大きくなるように考え投資をするのではないでしょうか？

不動産も同じです。

活用をしてこそ、財産としての価値が生まれるのです。

将来、所有している不動産が値上がりするのなら、固定資産税分よりも値上がり幅が大きいのなら、ただ単に所有しておくという選択も有りかと思われます。

持っているだけで、財産価値が上がるのですから。

しかし、このお客様の所有地につきましては、地方都市の駅から徒歩20分近くの場所にある、高度成長期に造成された開発団地の45坪ほどの1区画です。

いままで街中で高くて高額所得者しか購入できなかったものが、バブル以降の不動産値下がりで、そういったエリアの不動産価格が購入できる価格となり、中間所得層の方が、街中とその周辺に移動しています。

そして、将来的な人口減少・少子化、消費税等の増税による需要減、デフレによる所得減少による購買意欲の減退などで、地方都市の駅からバスを利用しないといけないようなエリアの不動産は、値下がりとなる可能性が非常に高いと思われます。

売却するだけで税金分の年間１０万円の節約、さらに売却代金を他で運用することによるプラス運用益も得られます。

このまま放っておいて、さらに値下がりをし、固定資産税を払い続けるより、早急に売却をして、資産の組み換えをしましょう。