政府債務残高+政府保証債務1,000兆円越えはインフレへの道

既に多くの方は、ニュースでお聞き及びと思いますが、平成24年3月末、日本政府の残高が国債及び借入現在高が9,599,503億円、政府保証債務が440,397億円で合わせて10,039,900億円となり、史上初めて1,000兆円を超えました。

内、内国国債は　7,893,420億円で、前年度末に比べ307,730億円の増加です。
小泉内閣が前年比ゼロ円ベースを達成後、リーマンショックの影響で麻生内閣で10兆円ほど増加しました。その後民主党政権では、バラマキ政策の付けとして、30兆円ベースの増加となっています。

国民の貯蓄額は1,400兆円と言われていますが、住宅ローン等家計が持つ負債300兆円を引きますと、あと100兆円ほどの蓄えが無くなります。
また、国民の貯蓄はその多くが預貯金で、銀行は既に国債の多くを抱えているため、家計が国債を支えるバッファーは尽きようとしています。

このまま、消費税の増税は「いや」「社会保障はもっと増やせ」「行政サービスの低下はいや」ということは、ギリシャ以上の悲惨な将来が待ち受けます。
公務員の削減。国会議員の削減、では既に追い付かないところに来ています。一時でも早く、収入を増やし(増税と経済振興策)、支出を減じる(社会保障の削減)を始めるよう願ってやみません。次回の選挙では、このような国民の痛みを真剣に訴える方に投票したいものです。

国債の消化(販売)が順調で無くなれば、金利が上昇します。既に日銀が、金利が1%上がるだけで、大手行だけで、3・4兆円の評価損が出ると調査・発表しています。

これを書いている5月11日 15:10のニュースで日経平均が9,000円を3ヶ月ぶりに割り、終値で8,953.31円になったと報じています。日本だけ沈む環境が整ってきています。
週末に家計のインフレ対策のご検討をお薦めします。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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