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「納税額」を含むコラム・事例

103件が該当しました

103件中 1~50件目

ふるさと納税、昨年度は過去最高

2016年度のふるさと納税額は2,844億円と4年連続で過去最高を更新したようです。地元の3品や被災地復興支援などで人気のようです。一方で高額返礼品で納税者の関心を引きつけているようです しかし自治体によっては過度な返礼品で総務省にストップをかけられている事自体もあります。また都市部の自治体の税収間も懸念されています。 ふるさとので少し騒がれすぎなのでのでするなら早くした方がいいかもしれ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/18 12:00

イデコ(個人型確定拠出年金)で住宅ローン控除のメリットが小さくなることも

ファイナンシャルプランナー(FP)の久保逸郎です。街がクリスマスのイルミネーションで綺麗ですね。天神に事務所があるので警固公園はよく通りますし、それに最近はあちこちがイルミネーションで飾られているので、博多駅やキャナルシティなどにわざわざ出掛けなくても十分にクリスマス気分を感じることができます。先日も息子の野球の帰りに博多南駅(那珂川町)のイルミネーションを観に行きましたが、結構綺麗でよかったです...(続きを読む

久保 逸郎
久保 逸郎
(ファイナンシャルプランナー)

年末にふるさと納税で節税

間もなく2016年も終了ですが年末に「ふるさと納税」してみてはいかがでしょうか。 2008年に誕生したふるさと納税は、特定の自治体へ寄附することで、特産品などの返礼品が送られてくるのが大きな特徴で、返礼品は選べるので、肉や魚など人気が出ると品切れになるケースもあります。 寄付金額から2000円の自己負担額を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます(控除される額には限度があり)限度額は、ふ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/12/24 11:34

タワーマンションの購入は節税対策になるのか?

 広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

黒字企業と赤字企業

おはようございます、今日は千切り大根の日です。切り方一つで随分と味が変わるのですね。税理士選びについてお話をしています。納税額の多寡によって顧問料が変動するというお話をしました。これを少し別の言葉で言い換えると、次のようになります。・黒字企業の顧問料は高くなりやすい税額が多い、ということはそれだけ儲かっている、ということになります。(もちろん色々な調整の結果でもあるので、一言ではまとめられませんが...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

納税額

おはようございます、今日から確定申告開始です。さて、ここから年度末までは気合を入れねば・・・税理士選びについてお話をしています。顧問料を決める要素についていくつかお話をしています。次は税額です。これも至って簡単です。・納税者が支払っている税額が大きければ顧問料は高くなるやはりそれだけ多くの要素を気にかける必要が出てくるためです。実はこの基準は別の言い方をすることができます。いつもお読み頂き、ありが...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

今年もギリギリで・・

今年の確定申告も提出日ギリギリで、昨夜から徹夜して、今作成終わりました。 毎年、早めの作成を心がけようとしているのですが、結局期限間際になってしまってます。 自分で作成して思うことは、税理士さんや会計士さんは、仕事とはいえ他人の分を何件も作成しているなんて頭が下がりますね(^^) 総額や納税額をみて、もっと頑張らねばと思う一日ですw 今日は商工会経由で確定申告提出し、その後 図面作...(続きを読む

斉藤 進一
斉藤 進一
(建築家)
2015/03/16 04:18

今年から相続税の負担が変わります。

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は4割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

節税対策ふるさと納税・注意点(その1)

ふるさと納税制度の特典として、お米、お肉、魚介類、フルーツなど。 このような特産品に加えて、温泉入浴券、パラグライダー体験や森林セラピーなどがあります。 しかし、この制度において間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。 以下の点に注意をしてください。 (1)税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと (2)税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと ...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

【26年10月1日から地方法人税が創設されます】

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

節税対策!いま、ふるさと納税がホットです

節税対策として、お勧めしたいものが「ふるさと納税」です。 これほど気持ちよく、合法的に伝えられる節税対策は珍しいものです。   平成20年からはじまった制度ですが、今年の4月に制度の内容が改定され、 最近注目され始めていて、利用者も急激に増えています。   「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、 応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

とにもかくにも納税資金

おはようございます、毎月26日はお風呂の日です。この時期だとシャワーで済ませている方も多いでしょうか。相続税改正に関する諸々のお話をしてきました。税金が安くなる=良いこととは限らないよ、というところまで進めてきました。ということを踏まえた上で、一番わかり易くて間違いのない相続税対策をズバリ。それは・納税資金を準備しておこうねという一言につきます。納税額を減らすことは対策としてもちろん有効です。しか...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2014/08/26 07:00

固定資産税の増税~土地編~

固定資産税の本の原稿が(とりあえず)書き終わったので、 スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです 固定資産税の増税の続きです。 地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。 恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。 これは土地の地価が上がっているからではありません。 (そもそも評価替えは、3年に1回で、次は平成2...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2014/05/01 12:31

所得税、納税に2億円上限を設けるようです

私には関係ないニュースになりますが、政府・自民党は経済活性化策の一環として、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているようです。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組み(累進課税)ですが、どんなに収入が多くても納税額の上限を2億円にするなどの案が浮上しているのです(早ければ平成27年度税制改正大綱に盛り込む方針) 日本の高額納税者が海外に流れているようです。香港などアジ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2014/03/18 11:58

高所得者の納税で11%

平成24年給与実態統計調査で年間2500万円超の応所得者は8万人(全給与所得者の0.2%)いるようです。その人たちが支払う税金で納税額の11.5%を占めるのです。 0.2%の人達が税金の11%の支払いをする。これは「累進課税」であることもそのひとつの理由でしょうが・・・ ちなみに給与所得平均は408万円だから、すごいですね。 (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/12/18 15:45

高所得者の納税で11%

  平成24年給与実態統計調査で年間2500万円超の応所得者は8万人(全給与所得者の0.2%)いるようです。その人たちが支払う税金で納税額の11.5%を占めるのです。 0.2%の人達が税金の11%の支払いをする。これは「累進課税」であることもそのひとつの理由でしょうが・・・ ちなみに給与所得平均は408万円だから、すごいですね。  (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/12/18 15:45

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

消費税が絡む場合

おはようございます、今日は土木の日です。 疎かにしてはいけない大切な分野ですね。 会計帳簿について書いています。 勘定科目の選択において気にしなければならないことの2つ目です。 それは消費税です。 これを正しく理解するためには、消費税全体の理解が必要になります。 それをこのブログで説明するのは不可能なので簡単に。 経費の中には、一部消費税が掛かっていないものがあります。 ・税金 ・保険料 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

含み益の株式は年内売却が必ず良いのか?

税率10%の内に売却したほうが得なのか? 株式の譲渡益や配当金に対しての課税が 来年NISAが始まることもあり、現行の10%(10.147%)から 本則の20%(20.315%)へ来年から戻る。 ※以下復興所得税は記載せず、10%と20%と記載。   気になることは「今の含み益」の取り扱いだろう。 アベノミクス相場もあり、多くの方の株式が含み益状態に なっているのが通常だ。 ...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

所得税法のしくみ

所得税法   所得税法第2編は、居住者の納税義務を定める。 第1章が通則である。 第2章~第4章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第2章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第2章のうち、第1節が「課税標準」を定義し、第2節で各種所得の計算を行い、第3節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第4節で所得控除を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」

増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。    純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続税と江戸っ子の関係

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合(課税割合とします)は4.1%で...(続きを読む

田井 能久
田井 能久
(不動産鑑定士)

経費と所得税~経費が「落とすもの」なのは、サラリーマンだけ!

自営業であったり法人化していると、心無い言葉を投げつけられることもあります。 「いつも領収書をもらってますよね。なんかセコい」 「いいね、何でも経費にできて。ロクに税金払ってないでしょ?」 「経費にできるんだから奢ってよ」 フリーランサーになって以来、法人化した以降も、こんな言葉は山ほど言われます。 その度に頭の中では呪いの言葉を投げつけていましたが、真面目な私は、最初は「何の嫌がらせだろう...(続きを読む

田中 紳詞
田中 紳詞
(経営コンサルタント)

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

おしどり贈与の申告方法

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/02 17:00

事業所得 消費税の取扱い

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/01/21 17:00

離婚トラブル 離婚の時期はいつが良い?

 今回は、離婚の時期についてお話をさせて頂きたいと 思います。  相談に来られた方で時期について一番多かったのは、 「離婚時期を選べなかった」「離婚時期は特に考えていな かった」です。  次に多かったのは「3月」と「10月でした」  理由については「特に理由はない」と言うのが多かった のですが、おそらく「3月」は、離婚に伴いお子さんの苗字 の変更や転校のしやすいと言うのが理由ではな...(続きを読む

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

ネット取引と税務調査

いまや、事業者でなくても、インターネットを通じて、老若男女が商売できる時代です。 高校生がネット商売で年数千万円稼ぐことも、珍しくないといいます。 また、その商売の形態もさまざまです。   電子商店街に出店し、商品の販売をしたり、 ブログなどのソーシャルメディアに広告を貼り付けてアフェリエイト収入を手にしたり、 また、ネットによる株取引、FX取引も盛んに行われています。   ネット...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続対策①

今国会で消費税増税法案と一緒に相続税改正案も可決するかと思われていましたが、相続税改正法案は可決が見送られました。 これで安心と思われている方も多いかと思います。しかし、今の日本の厳しい財政状況や少子高齢化に伴う、歳出の増加 を考えると、また増税方向への見直しのため、再び相続税改正法案が浮上する可能性は大です。 「相続対策」っていうとピンと来ない方が大半です。自分には関係ない、親がまだ全然元...(続きを読む

田中 恵利子
田中 恵利子
(不動産鑑定士)

債券、株式と譲渡損益含め合算

財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20%が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。   ※財務省...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2012/08/14 22:20

歯科医院経営セミナー 9/9開催

第8回 歯科医院経営効率向上セミナー ~あなたは知らないうちに『損』をしている!?~ ◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座  あなたは、今から10年後も安心して経営する為の情報を持っていますか? 新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです お金と経営のノウハウは、将来において資産に大きな『差』を生み出します。 知らないうちに損をしていたのは自分...(続きを読む

背戸土井 崇
背戸土井 崇
(経営コンサルタント)

マイホームを売却した場合の各種特例

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の3つの特例の適用を受けることができます。   (1)譲渡所得の課税...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

ふるさと納税

テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか? 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

事業への課税、個人と法人の違い

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう?」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/05/27 01:00

所得税 予定納税額の減額申請

予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。   しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

顧問料算定のポイント続き

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。引き続き顧問料算定のポイントについて取り上げていきます。参考資料:当事務所の顧問料の算定表 ◯役員報酬額法人で役員報酬の額が高い場合、そのことによって法人側の利益が大幅に減少していることがあります。本来設定額は自由なのですが、実態に合わない様な高額設定をしていると税務調査で否認されることなどがあります。高額設定=税務リスクの上昇と認識してそれほど的外れ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/05/10 01:00

法人税率の引き下げ

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

消費税増税による影響

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

逆進性についての理解

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/04/13 01:00

二年前の売上が5,000万円いくと使えない

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が5,...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

実例で考える

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上:3,150万円経費:2,075万円(内課税の経費が1,575万円) これを原則課税の方法で計算すると150万円 △ 75万円 = 75万円(納税額)こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円 △ 105万円 = 45万円※105万円 = 150万円 × 70% 実際にかかった...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/03/25 01:00

簡易課税のポイントは概算経費

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/03/24 01:00

簡易課税制度

前回からの続き、消費税について。これまで ・消費税の計算方法預かった消費税から支払った消費税を引いた残額を納税する ・消費税の納税義務判定基本は二年前の売上が1,000万円あるか否か新しく一年前の前期で売上が1,000万円あるか否かが追加(一部調整などがあるので要注意) ここまで確認しました。今日取り上げたいのは消費税の計算方法に関する話です。消費税の計算方法には二つの方法があります。原則課税と簡...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/03/23 01:00

納税義務があるかどうか

前回からの続き、消費税について。今日は納税義務について考えてみます。消費税について考えるときに一番わかりにくいところです。 消費税は商売を始めたらすぐに納税義務があるわけではありません。一定の条件に該当した人が以前に紹介した計算式で消費税を納めます。 納税義務の有無ですが、過去の売上を使います。ごく簡単にいうと ・二年前の売上が1,000万円あるかどうか これが納税義務の判定基準です。よく混ぜて考...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2012/03/21 01:00

経費には消費税がかからないものが含まれている

前回からの続き、消費税についてです。 売上:2,100万円(内消費税100万円) 費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) なぜ経費側の消費税額が75万円でないのでしょうか?それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

預かったものから払ったものを引く

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上:2,100万円(内消費税100万円)費用:1,560万円(内消費税60万円) 預かり額100万円 △ 支払額60万円 = 40万円(納税額) このようになりま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

あれから1年

皆さま、こんにちは。 確定申告期限まで、あと1週間を切りましたが、皆さま、確定申告は順調にお済みでしょうか? 今年はなんと申しましても、東日本大震災のあった年の確定申告です。 平成22年度分から設けられていましたが、被災者の方々には色々な特例ありましたね。 所得税を中心に簡単に項目だけ挙げてみますと、 1)申告・納付等の期限延長(まだ期限が決定していない地域があります) 2)所得...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

H24税制改正案パンフレットが公開されました

現在国会で審議されている平成24年度税制改正(案)について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm   今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

住宅ローン控除で最大300万円戻る???

今年も確定申告の時期。 住宅購入をされた方は、ローン控除の手続きで確定申告をお忘れなく。 ■ローン控除で300万円戻るってホント??? ところで、このローン控除。 最大300万の還付があるという。 2012年に入居すればの話だが… ハウスメーカーや不動産業者がいう。 「減税で税金がもどるから、ローンの返済は減りますよ!」と… こうしたセールストークは...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

シーズン到来!~確定申告はお早めに

こんにちは。確定申告のシーズンが間もなく始まります。準備は進んでいますか?個人事業主にとっては、遅めの冬休みの宿題みたいなもので、 期限ぎりぎりになって大慌てになる人も多いのではないでしょうか。切羽詰まってやる作業に良いことはないですし、 もう2月ではありますが、まだ昨年がすっきり終わっていない感じがしますから、 早めに終わらせてしまいたいですね! 私の会計事務所でも確定申告を依頼されているクライ...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

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