おはようございます、今日は千円札の日です。 小銭貯金をしていまして、千円札はそのために重要だったりします。 固定資産についてお話をしています。 固定資産に関わる税金について、その大まかな種類を取り上げました。 ・所有に対して課税されるので、赤字企業でも負担が必要 ・固定資産の種類に応じて税金が課される この２つの特徴について確認をしました...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少させよう...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

おはようございます、今日は駅弁記念日です。 個人的には「ホール楽屋で食べる仕出し弁当」の方が機会が多いかな・・・ 個人と法人の比較についてお話をしています。 消費税の免税事業者であることが、取引先に影響を及ぼすことがある点について。 2023年10月以降、消費税については「適格請求書」というものを作成し、保存する必要があります。 すごく簡単にいうと ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、「金利はどうして上昇するのか」についてご紹介していきたいと思います。 ～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！(15:00現在） 〈値上がり率上位銘柄〉1位　トリケミカル研究所(4369)　+15.59%    +7002位　ルネサスエレクトロニクス(6723) 　+...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は本みりんの日です。 中々に万能ですが、味が似通ってしまうのも困りものです。 生活費と事業の関係についてお話をしています。 福利厚生として認められないと、給与として認定されてしまうことに触れました。 「該当しなかった場合のリスク」を説明しました。 つまり、これをひっくり返せば「該当したときのメリット」となります。 福利厚生...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はボタンの日です。 古いもの中にはアンティーク的な価値のあるものも存在するようです。 生活費と事業の関係についてお話をしています。 趣味を仕事にするのに、経理や事務の能力も必要であることを紹介しました。 今後、非常に大きな影響を及ぼすのが確実なのは消費税の改正です。 これまで、消費税というのはその納税額の計算において「支払先の属...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はたまごかけごはんの日です。 好きです。   事業承継についてお話をしています。 事業承継税制について、安易な活用は危険であることに触れました。   ここでいう危険という意味は、短期間での視座ではみえてきません。 特に税理士や信託銀行がオススメする「節税策」と呼ばれる部類のものには   ・確かにその時の税金は安くなるけど ・その後の人生に関する影響につい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2016年度のふるさと納税額は2,844億円と４年連続で過去最高を更新したようです。地元の3品や被災地復興支援などで人気のようです。一方で高額返礼品で納税者の関心を引きつけているようです しかし自治体によっては過度な返礼品で総務省にストップをかけられている事自体もあります。また都市部の自治体の税収間も懸念されています。 ふるさとので少し騒がれすぎなのでのでするなら早くした方がいいかもしれ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日から確定申告開始です。さて、ここから年度末までは気合を入れねば・・・税理士選びについてお話をしています。顧問料を決める要素についていくつかお話をしています。次は税額です。これも至って簡単です。・納税者が支払っている税額が大きければ顧問料は高くなるやはりそれだけ多くの要素を気にかける必要が出てくるためです。実はこの基準は別の言い方をすることができます。いつもお読み頂き、ありが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は４割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子２人が相続...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、毎月２６日はお風呂の日です。この時期だとシャワーで済ませている方も多いでしょうか。相続税改正に関する諸々のお話をしてきました。税金が安くなる＝良いこととは限らないよ、というところまで進めてきました。ということを踏まえた上で、一番わかり易くて間違いのない相続税対策をズバリ。それは・納税資金を準備しておこうねという一言につきます。納税額を減らすことは対策としてもちろん有効です。しか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

私には関係ないニュースになりますが、政府・自民党は経済活性化策の一環として、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているようです。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組み（累進課税）ですが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているのです（早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針） 日本の高額納税者が海外に流れているようです。香港などアジ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  平成24年給与実態統計調査で年間2500万円超の応所得者は８万人（全給与所得者の0.2％）いるようです。その人たちが支払う税金で納税額の11.5％を占めるのです。 ０．２％の人達が税金の１１％の支払いをする。これは「累進課税」であることもそのひとつの理由でしょうが・・・ ちなみに給与所得平均は４０８万円だから、すごいですね。  （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は土木の日です。 疎かにしてはいけない大切な分野ですね。 会計帳簿について書いています。 勘定科目の選択において気にしなければならないことの２つ目です。 それは消費税です。 これを正しく理解するためには、消費税全体の理解が必要になります。 それをこのブログで説明するのは不可能なので簡単に。 経費の中には、一部消費税が掛かっていないものがあります。 ・税金 ・保険料 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

いまや、事業者でなくても、インターネットを通じて、老若男女が商売できる時代です。 高校生がネット商売で年数千万円稼ぐことも、珍しくないといいます。 また、その商売の形態もさまざまです。   電子商店街に出店し、商品の販売をしたり、 ブログなどのソーシャルメディアに広告を貼り付けてアフェリエイト収入を手にしたり、 また、ネットによる株取引、FX取引も盛んに行われています。   ネット...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。   ※財務省...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の３つの特例の適用を受けることができます。   （１）譲渡所得の課税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう？」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）