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国税庁の発表によりますと
平成22年分の相続税申告事績
（平成23年10月31日までに提出されたもの）では、
被相続人の数が過去最高の119万人。（前年比4.8%増）
このうち、相続税の課税対象者も4万9千人（前年比7.1%増）、
課税割合も4.2%（前年比0.1%増）となりました。
高齢化が進んでいるので
増加するのは自然といえます。
社会保障と税の一体改革の相続税増税案が可決されれば
課税対象者が大幅に増えることは目に見えています。
今のうちに対策を。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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