住宅ローン減税は今後どうなる? - 住宅資金・住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

前野 稔
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大阪府
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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住宅ローン減税は今後どうなる?

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現在適用中の住宅ローン減税は、平成25年までとなっており、平成26年以降は未定となっています。

これについて、政府では平成26年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。

これは、消費税が平成26年4月より8%に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。

ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によっては、控除の枠をすべて使い切れていないという問題があります。

例えば、平成24年入居で、当年の住宅ローン年末残高が3000万円の場合、ローン減税の対象額(控除率1%)は30万円となりますが、年収500万円の会社員(※)が払う年間の所得税は約10万円ですので、のこりの約20万円の枠が使い切れていません。(※妻(専業主婦)と子供(小学生)の4人家族の場合の概算) 

それを補うために、現在は住民税でさらに最大97500円の控除ができることになっています。

しかし、これでも先ほどの例では、控除の枠を使い切れておらず、約10万円の枠を残すこととなっています。

今後どのような審議となるかは不明ですが、住民税の控除の枠を拡充しなければ、本当の意味での減税拡充策にはなりません。

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