- 前野 稔
- MC PLUS 代表
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
現在適用中の住宅ローン減税は、平成25年までとなっており、平成26年以降は未定となっています。
これについて、政府では平成26年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。
これは、消費税が平成26年4月より8%に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。
ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によっては、控除の枠をすべて使い切れていないという問題があります。
例えば、平成24年入居で、当年の住宅ローン年末残高が3000万円の場合、ローン減税の対象額(控除率1%)は30万円となりますが、年収500万円の会社員(※)が払う年間の所得税は約10万円ですので、のこりの約20万円の枠が使い切れていません。(※妻(専業主婦)と子供(小学生)の4人家族の場合の概算)
それを補うために、現在は住民税でさらに最大97500円の控除ができることになっています。
しかし、これでも先ほどの例では、控除の枠を使い切れておらず、約10万円の枠を残すこととなっています。
今後どのような審議となるかは不明ですが、住民税の控除の枠を拡充しなければ、本当の意味での減税拡充策にはなりません。
このコラムに類似したコラム
住宅ローン減税今後どうなる <続編> 前野 稔 - ファイナンシャルプランナー(2012/07/08 17:14)
住宅ローン減税と消費税率の引き上げ 植森 宏昌 - ファイナンシャルプランナー(2014/04/02 13:08)
住宅ローン減税の盲点 藤森 哲也 - 不動産コンサルタント(2013/02/11 20:16)
2013年度 税制大綱決定 藤森 哲也 - 不動産コンサルタント(2013/01/26 20:10)
住宅ローン控除 延長へ!? 森 久美子 - ファイナンシャルプランナー(2012/07/12 17:00)