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新成長戦略、376項目中成果ありは36項目

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政治の話

昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を

見直す方向性が明らかにされました。

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html

 

新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、

376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという

失策ぶりが露呈されることになりました。

工程表どおりにすべて施策が実行されたにもかかわらず、

成果が確認できなかった施策229項目については、

2020年の成果目標の達成に向けて見直す方針だという。

 

ただし、東日本大震災の影響から施策の実行が遅れているものも

ありますから、一概に失策とは言えないかもしれません。

フォローアップ結果に対する今後の取り組みによると、

複数年にわたって成果が確認できない施策に対しては

予算縮減、廃止を含めた抜本的な見直しを行うようですから、

しっかりと長期的な展望を見据えながら、

着実に日本再生を実現して頂きたいものです。

 

様々な統計データを見る限り、国民は消費増税に伴う痛みを

分かち合う覚悟ができているようですから、

安心して暮らせる老後を実現できなければ、野党も含め、

議員全員が腹を切る覚悟で、政策論議をお願いしたいところです。

 

主要な年金財源となる消費税の増税に対しても、学説対立があり、

このタイミングでの増税をするべきなのか、

国債発行で当面をしのぐべきなのか、正解はありません。

しかし、それを社会正義の視点から政治決断するのが政治の役割。

来るべき消費税政局を、本格的な政策論議の末、国民が納得できる

税制のあり方を、与野党交えて見つけて頂きたいものです。

 

課題は山積です。

施策の成果が出ていない以上、失政と言わざるを得ないですが、

少なくとも、我々が選挙を通じて選択した結果なのですから、

いち早く方向修正をして、

早く国民の安心感を取り戻してもらいたいものですね。

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