「裁判」を含むコラム・事例
1,951件が該当しました
1,951件中 1651～1700件目
特許出願中の発明のライセンス契約
特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２４日 執筆者：弁理士 大竹 康友 ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ついに10分の一に・・・
東京電力の株価が２カ月前の10/1まで落ち込みました
以前「東京電力」の株はディフェンシブ株と云われて
他の株が下がる局面で買われていました
多くの機関投資家や個人の方が「含み損」を
抱えることになりました
ホリエモン率いるライブドアノノ時は粉飾決算で投資家から
裁判を起こされたりしましたね
今回のケースはいかがなのでしょうか
現在の放射能汚染は人災か...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
トランクルーム明渡訴訟 訴訟編
今日、簡易裁判所にてトランクルーム明渡訴訟の期日でした。
賃借人が長期使用料未払い、音信不通のためです。
トランクルームとは非居住で物置などの目的で、賃貸され賃料（使用料）も1万円程度と格安で需要が有るようです。
しかし賃料が格安なのは借り手に好都合ですが、居住用と違い頻繁に訪問するわけではない点、賃借人側の管理がずさんになってくることも多く、最悪、賃借人...（続きを読む）
- 森田 智夫
- （司法書士）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
冷房のない教室での講義で気がついた・・・
東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも･･･と感じましたね。 今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災の法律問題（３）――災害援護資金等の貸付制度
前回は，災害弔慰金・障害見舞金制度について取り上げました。 今回は，災害援護資金の貸付と生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付の制度を取り上げます。 災害援護資金は，前回の災害弔慰金と同様，「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく制度です。 ただ，前回まで取り上げてきた被災者生活再建支援金や災害弔慰金等が給費であるのに対して，災害援護資金は貸与ですので，返還しなければならないところが...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
東日本大震災の法律問題（２）――災害弔慰金・障害見舞金制度
前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。 災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。 まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
東日本大震災の法律問題（１）――被災者生活再建支援制度
東日本大震災から，早一ヶ月余りが経過しました。 しかし，被災地における復興は緒についたばかりであり，被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。 そのような中で，被災地において多くの方が現に直面している問題，あるいはこれから直面されるであろう問題について，これから数回に渡って，コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は，まずは，被災され...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
統一地方選挙を終えて思うこと
統一地方選が終了した。投票結果はすでに報道等でご承知のとおりです。 今回の統一地方選挙は、公務に忙殺される現職に対する論戦の場として、 公開討論会さえ難しい状況（都知事選ではできませんでした）では、 新人議員には厳しい選挙戦だったのでしょうね。 知事選、市長選では、出馬した現職は全員当選していました。 ただ、公務に忙殺される分、日常的に有権者に報告をしている方でないと、 逆に厳し...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東北地方太平洋沖地震による生活再建の際に気をつけたいこと
この度の大震災により被災された方々及びそのご家族に対して，心よりお見舞いを申上げます。ご不安・ご心痛は，いかばかりかとお察し致します。 司法書士界といえども決して震災と無縁ではなく，日本司法書士会連合会の集計（平成２３年３月２３日現在）によると，東北地方で７名、関東地方で１名の司法書士が死亡または安否が確認できない状態にあります。 このような状況に際し，現在，神奈川県司法書士会をはじめと...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
間違ごうとっとは正さんといかんたい！
確申期前にご紹介したかった本を紹介します。 「長崎年金二重課税事件―間違ごうとっとは正さんといかんたい！」 江崎鶴男著、清文社2010年12月刊、1800円＋税 昨年7月6日最高裁で逆転勝訴判決を勝ち取った長崎年金二重課税事件で 担当税理士として戦い抜いた江崎先生のドキュメントです。 江崎先生は、「第6章逆転勝訴！」「第4節税理士の責任とは」の中で、 我々後進の者たち...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男（元...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
武富士最高裁判決逆転勝訴！須藤補足意見に注目！
注目されていた武富士事件最高裁判決が、2月18日に下された。 高裁の事実認定を破棄自判し、納税者逆転勝訴！ 「上告人は、本件贈与を受けた当時、本件会社の香港駐在員及び本件各現地 法人の役員として香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していたところ、 本件贈与を受けたのは上記赴任期間の開始から約2年半後のことであり、 香港に出国するに当たり住民登録につき香港への転出の届出をするなど ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
責任や保証などの規定は重要
前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
死亡保険金について（判例）
CTRL+Vこんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、相続財産に「死亡保険金」は該当しないのですが、他の相続人とのバランスを注意することが大事です。 平成１６年１０月２９日最高裁で以下のような判例があります。 「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には...（続きを読む）
- 吉田 武広
- （行政書士）
パブコメ結果に現れた環境省の重要発言
1月14日に配信したメールマガジンを転載します。 メルマガではまだ解説しておりませんでしたが、昨年１２月１７日に、廃棄 物処理法施行令改正に関するパブリックコメントの募集結果が発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273 パブリックコメント（以下、パブコメ）を募集した結果、施行令の改正内容 が大幅に変わるとい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
23年度税制改正大綱（４ 審判所改革、番号制度は先送り）
今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。 １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ベンチャー社長の彼は婚約者よりも会社を取った
相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は1年半ほど前から交際している彼と婚約をしていました。 挙式の日程も決まっていました。 ところが、彼の子供を妊娠しているという女性が急に現れたのです。 彼は半年ほど前に合コンで知り合って1度だけ関係をもった女性とのことです。 その女性は妊娠6カ月ですが、ここまでお腹の子が大きくなるまで彼に言わなかったようです。 彼はベンチャー企...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
出願済書類の取り扱いに注意を
出願済書類の取り扱いに注意を 〜「極秘」の記載だけで大丈夫か〜 河野特許事務所 ２０１０年１１月１６日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許出願した発明に関する技術内容を協業関係にある業者に指示して発明を実施するケースがあります。技術内容を正確に伝えるために出願済書類が用いられることもあります。このような場合に、出願済書類（先願）の取り扱いに不備があ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃貸人と転借人の関係
アパート経営を行う場合などは、 管理を任せている不動産会社に、入居審査をしっかり してもらう必要があります。 もし、収入が不安定な人などが入居してしまうと、 家賃の滞納などが起こり大家にとって不利な状況も考えられるので、 リスク回避のためにもしっかり審査をしてもらう必要があります。 でも、ちゃんとした審査を行って賃借人（入居者）がついたのに、 その人が、勝手に第３者に又貸しす...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第５回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
製造業の労務管理(1)
製造業では、1年単位の変形労働時間制を採用している企業が一般的です。ゴールデンウィークや夏期などに長めの休みをとり、その分他の時期の労働時間を多くし、１年を平均して週40時間労働を実現する合理的な方法だからです。 1年単位の変形労働時間制を導入するには、対象となる労働者の範囲、対象期間、対象期間の起算日、労働日および労働日ごとの労働時間などについて労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があ...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(6,江崎先生インタビュー)
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。 ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎 今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
★日本振興銀行が破綻、♪村木被告に無罪判決。英語でどうなる？
こんにちは。
台風が過ぎてから朝晩は涼しくなってきました。
きょうは、銀行破たんのニュース、そして裁判関連で2つのニュースが流れました。
まずは、日本振興銀行破綻の話題からです。
日本では初めてのペイオフ適用となります。
この銀行は、2004年に当時の小泉政権により設立され、
中小企業向け融資を専門に扱ってきました。
(^(^◇(^◇(^◇^)◇^)◇^)^)
そこで、...（続きを読む）
- 飯岡 信之
- （英語講師）
学会発表、補完的納税義務に遡及立法は許されるのか？
今週金曜日10日に、専修大学で行われる日本税法学会関東部会で、 「補完的納税義務に遡及立法は許されるか―最高裁平成22年2月16日 判決を題材にして―」と題して、発表させて頂くことになりました。 まだ論文として書き上げておりませんが、論点整理したものを発表して 叩かれたところを練り直したものを論文にして「税法学」に投稿します。 掲載させてくれるといいんですがね。そこが査読誌のつらいところ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財産分与の基準 － 専業主婦の場合
結婚してから、ずっと専業主婦だったという場合でも、原則として夫婦で築いた財産の２分の１がもらえます。 結婚後、夫婦で築いた財産は、その名義が夫、妻のどちらになっていても、その財産を形成することに専業主婦である奥様も貢献しているわけですから、２分の１を請求できます。 これは、民法上に「２分の１」という基準があるわけではありませんが、過去の裁判例から、２分の１の基準は定着しています。 財産分与を...（続きを読む）
- 山本 真吾
- （行政書士）
A＆M通信～第１３回 突然の内々定取り消しは違法？～
１．内々定取り消し訴訟：会社に慰謝料支払い命令（福岡地裁） 福岡地裁で6月2日、景気悪化などを理由とした内々定の取り消しは違法として、会社に慰謝料支払いを命じた判決が出されました。 [ 2010年6月2日19時54分配信 毎日新聞 ] 企業が経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の男女２人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など計4...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
A＆M通信～第１０回 試用期間は本当に「お試し期間」なのか～
１．試用期間とは ～本採用の拒否は解雇～ 新年度を目前にひかえ、業績が厳しい中でも新入社員や中途社員の入社を予定している会社もあると思います。そして、多くの会社では、いきなり正式採用する前にその能力や適格性などが備わっているか判断するための“試みに使用する期間”、いわゆる試用期間を3ヵ月や６ヵ月といった期間で定めていると思います。 しかし、この試用期間について、「試用期間だからいつでも辞めさせ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
8月24日は荒川支部研修
今年は８，９，１０月と、発表の機会を頂きました。 8月は来週24日木曜日15時から、転入した荒川支部で支部研修。 テーマは「一人親方に対する外注費の所得区分」。 9月は10日金曜日18時から日本税法学会関東部会（於専大）での発表。 税法学に投稿希望を提出しているテーマで、 「補完的納税義務規定に不利益遡及立法は許されるのか ―最高裁平成22年2月16日判決を題材にして―」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」
税理士が日常業務でクライアントにちゃんとした指導をしていないから 税務訴訟なんかが起きるんだ、との考えを持たれている税理士も多いことと 思いますが、そう考える税理士さんに是非読んで頂きたい本があります。 木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」弘文堂（2010年7月刊） 税務訴訟に強い数少ないローファームである鳥飼総合法律事務所に所属する 新進気鋭の弁護士が書いた本書は、税務訴訟に関す...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1,951件中 1651～1700 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
