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「法律問題」を含むコラム・事例

57件が該当しました

57件中 1~50件目

「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」 フランテックセミナー

フランテックセミナーにて「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」で講師を務めました。 開催日時:平成28年6月21日(火)   【テーマ】 「ソーシャルメディア・検索エンジンを巡る最近の法律問題」   【セミナー概要】 1. ソーシャルメディア関係の法律問題 (1)ソーシャルメディアのマーケティング活用 (2)ステルスマーケティング(3)ソーシャルメディアに...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」 三田法曹会

三田法曹会の「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」で講師を務めました。 開催日時:平成28年5月27日(金)   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる法律問題」   【セミナー概要】 1. ソーシャルメディアとは (1)ソーシャルメディアの意義 (2)インターネットの特性とソーシャルメディアの特性   2.従業員のソーシャルメディア利用を巡るトラブル (1)従業員...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

会社法務A2Z フランチャイズ記事

会社法務A2Z   『会社法務A2Z』[[http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/101357.html]]   第一法規株式会社の発行する『会社法務A2Z』2013年12月号に 「フランチャイズ契約を巡る課題と留意点」 というタイトルで記事を掲載しております。   「会社法務A2Z」は、法務・総務・労務・会計・税務など...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:30

Blog201402、民事法

Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 03:30

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目 平成18年に新司法試験が施行されてから、数年して、受験生の負担を考慮して、選択科目を廃止すべしとの意見もあるが、多数意見として、選択科目は存続すべきとされている。 ここで筆者が言いたいのは、さらなる多様な法律分野の専門家の育成を目指して、以下の科目を選択科目として、追加することを提言したい。 私が司法試験に合格した頃の約30年前に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/20 10:18

升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』

現代取引社会における継続的契約の法理と判例/日本加除出版 ¥5,460 Amazon.co.jp 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 平成25年、日本加除出版 本文約574頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 著者は、高名な弁護士・元裁判官である。 項目に分けて、1つのテーマについて、数頁づつ記述されている。 法律の本は通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/04 18:08

法学セミナー2012年11月号、

法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ¥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー2012年11月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

トピックスの法律問題

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

アフィリエイト広告の法的問題①

アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人(閲覧者)...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)

BYODとは? BYOBと似ているが。。。。。

 現在、コンピュータ分野だけではなく、法務分野や労務分野においても、BYODという用語が聞かれるようになっています。そこで、「BYOD」に関する法律問題について、最近、研究していますので、いくつか解説を掲載したいと思っています。法律的な解説をする前に、まず、「BYOD」という用語の意味や、それに関係する英語の日常用語を説明したいと思います。  「BYOD」とは、私物の携帯電話、スマートフォン、タ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成22・12・7民集64巻8号2003頁,判タ1340号91頁  社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされるこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

人事訴訟法、訴訟手続、その1

 第五節 訴訟手続   注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     (関連請求の併合等) 第17条 1項   民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ライフワーク

みなさまこんにちは、白木麗弥です。 東日本大震災から2回目の3月11日を迎えました。 先月、私は新聞の取材に仙台に行ってきました(法律事務所の仕事の他に私は新聞の記事を書く仕事をしています)。 新聞では震災から2年ということで復興特集をする予定で、特集の主担当が私だったのです。私としては、ちょっとずつ進む復興、賠償手続の今を伝えて、少しでも多くの弁護士に関心を持ってもらいたいなぁと思ってこの企...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

フランテック法律事務所の新サイトの開設

2013年になり、新しくフランテック法律事務所のサイトを公開しました。 【サイトタイトル】 「『フランチャイズ本部サポート』フランテック法律事務所」です。〔〔http://www.fc-support.biz/〕〕 このフランテック法律事務所が運営する「フランチャイズ本部サポート」は、フランチャイズ事業の立ち上げ、契約書・契約条項の作成から、加盟店やパートナーとのトラブル・紛争・訴訟問題まで...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ 2012年11月号

フランジャ11月号 「パート・アルバイトの採用と解雇に関する法律問題とは~PAとのトラブルの種類と解決方法」 フランジャ2012年11月号 [[ http://www.franja.co.jp/backnumber/6118 ]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パート・アルバイトの採用と解雇に関する法律問題とは~PAとのトラブルの種類と解決方法」 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

国際離婚 中国語・タイ語・英語

 連休も終わり、気持ちの良い青空ですね。皆様 如何お過ごしでしょうか。  以前、国際離婚についてブログを書かせて頂いた ところ、予想以上のご相談の連絡を頂き、ありがとう ございました。  本当に、いろいろな悩みを抱えた人がいるのだなと、 改めて知りました。  今回特に多かったのが、相手国での離婚届の出し 方と、親権についてでした。  特に、親権はハーグ条約が関係するものなので、...(続きを読む

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

介護事業経営者セミナー

介護事業経営者様向けにセミナーを行います。 テーマは介護の現場に「法律問題」のポイント サービス利用者様とのトラブルや介護スタッフとの労務上 のトラブルについて 弁護士の今井 俊裕先生にお話ししていただきます。 詳しくはホームページで http://www.kaikei-oosaka.biz/1/index.html 定員 20名 日時 平成24年9月20日(木)    18:30~20...(続きを読む

小田 和典
小田 和典
(税理士)

ライフログとは?

 約15年前から、インターネット関係のビジネスの法務問題についてアドバイスをしており、また、インターネット通販に関する法律問題の研究をしてきています。  最近2年くらい、興味をもって研究しているのは、ソーシャルメディアにおけるレピュテーションリスクとソーシャルメディアマーケティングの研究と関係する、ライフログの問題です。これは、インターネット通販におけるマーケティングに極めて重要なものです。私の...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

個人賠償責任保険について

個人賠償責任保険について 先日この様な事故がありました。 向かいの家の飼い犬に聞き手の右手を咬まれたとして、元左官職人の男性(69歳)が飼主の女性とその家族に約2,150万円の損害賠償を求め訴訟を起こし、その判決が6月1日神戸地裁にて、「口輪を付けるなどの注意を払っていなかった。」として飼主の女性らに約1,940万円の支払いを命じた。 これは、ペットを飼っている方にとっては決して他人ごとでは...(続きを読む

相馬 純
相馬 純
(保険アドバイザー)

弁護士の先生から違法の可能性がある・・

任意売却推進センターへの相談の後、 法律事務所へ相談にいかれて、 「ヤッパリ、オタクは断ります」 「弁護士の先生から違法の可能性がある・・ と言われました」 とこのようなお話しをいただくことがあります。 電話での断りの内容は 「そうですか、じゃぁ自己破産を選択されるのですね」 「そうしないと解決しないと言われました」 「そうですか、わかりました。お役に立てなくて残念です」 ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

弁護士の先生から違法の可能性がある?

任意売却推進センターへの相談の後、法律事務所へ相談にいかれて、 「ヤッパリ、オタクは断ります」 「弁護士の先生から違法の可能性があると言われました」 とこのようなお断りをいただくことがあります。 断りの内容は 「そうですか、じゃぁ自己破産を選択されるのですね」 「そうしないと解決しないと言われました」 「そうですか、わかりました。お役に立てなくて残念です」 とだいたいこのようなやり取りで終わってし...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

無料セミナーのお知らせ

無料セミナーのお知らせ 相続ってどんなこと?〜養子縁組から一般的な相続の話〜 JLGAで法律プチセミナーを隔月で開催することにしました。 JLGAはセクシャルマイノリティの方が安心して暮らせる生活づくりをお手伝いする協会さんです。 私自身はたまたまそういう立場ではないけれど、どんな人でも安心して暮らせる生活をお手伝いしたいというJLGAさんのポリシーは素敵だと思うし、大いに賛同しています...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

レピュテーション研究部会 ソーシャルメディアの定義

ソーシャルメディアの定義(広義)  レピュテーションの研究をしている中で、最近、見過ごすことができないものが、ソーシャルメディアです。  ソーシャルメディアにおいて、企業の評判にマイナスの影響を及ぼす記事が記載された場合にどのように対応するかなどが問題とされています。ただ、そもそも、ソーシャルメディアとはどのようなものであるかについて、明確な定義がないように思われます。そこで、弁護士として、ソ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

東日本大震災の法律問題(4)――権利証の紛失とその対処法

前回は,災害援護資金等の貸付制度について,取り上げました。 今回から,民事関係の法律問題を取り上げます。まずは,東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により,不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。   そもそも,「権利証」とは,不動産を売買した等の登記が完了した後に,法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)

東日本大震災の法律問題(3)――災害援護資金等の貸付制度

前回は,災害弔慰金・障害見舞金制度について取り上げました。 今回は,災害援護資金の貸付と生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付の制度を取り上げます。   災害援護資金は,前回の災害弔慰金と同様,「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく制度です。 ただ,前回まで取り上げてきた被災者生活再建支援金や災害弔慰金等が給費であるのに対して,災害援護資金は貸与ですので,返還しなければならないところが...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)

東日本大震災の法律問題(2)――災害弔慰金・障害見舞金制度

前回は,被災者生活再建支援制度について,取り上げました。 第2回は,災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金,災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について,取り上げます。   災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが,「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。   まず,災害弔慰金は,1市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)
2011/04/29 17:34

東日本大震災の法律問題(1)――被災者生活再建支援制度

東日本大震災から,早一ヶ月余りが経過しました。 しかし,被災地における復興は緒についたばかりであり,被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。   そのような中で,被災地において多くの方が現に直面している問題,あるいはこれから直面されるであろう問題について,これから数回に渡って,コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は,まずは,被災され...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)

専門家の協働

おはようございます、1月もまもなく下旬ですね。 月が明ければいよいよ確定申告期もスタートです。   昨日まで税理士の選び方について取り上げてみました。 中小零細企業や個人事業主にとって、税理士は何かあった場合に 一番最初に相談する先として広く認識されているようです。 実際、私なども社会保険や法律問題なども含めて、 色々なことをご相談されることが多いです。 税理士にとっては「広く浅く...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

弁護士が教える新社会人準備中のあなたも使える弁護士力!(1)

はじめに 4月から社会人となる皆さん、それぞれに厳しい就職戦線をくぐりぬけられた事と思います。 厳しい就職活動には忘れてしまいそうな視点ですが、就職はゴールではなくてスタート。就職してからの社会人人生のほうが就職活動自体よりも長いわけです。 これから皆さんは社会人としての責任を果たし、その見返りとして収入を得る毎日を送ります。楽しいこともありますが、楽しいことばかりではないのが社会人生活。あ...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国における方法発明の解釈(第5回)

中国特許判例紹介:中国における方法発明の解釈 (第5回) ~方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか~ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人)  河野特許事務所 2010年11月12日 執筆者:弁理士  河野 英仁 5.結論  最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

税理士 営業セミナーを開催します。

佐藤税理士事務所も企画運営に携わった税理士向けセミナーを開催します。   問3 私たち税理士のお客様のほとんどが、いわゆる中小企業。中小企業経営者の悩みは尽きることがないわけですが、そんな中小企業経営者の最も関心のある話題は、ズバリ『○○○○に関する話題』です。 月次訪問の場で、この話題を多くすればするほど顧客満足度がUPし、顧問先が流出してしまう可能性も、ぐんと下がります! さて...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2010/11/01 16:28

行政書士に対する英訳

「行政書士」が“administrative scrivener”と英訳され、「司法書士」が“judicial scrivener”と英訳されるのを頻繁に目撃します。幾つかの和英辞典は、これらの訳を「行政書士」と「司法書士」の英訳として採用します。しかしながら、これらの英訳は極めて直訳的な英訳で英語圏では「行政書士」や「司法書士」の意味を的確に伝える英訳とは思えません。   例えば、ウィキペデ...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

中国における均等論の解釈(第5回)

中国における均等論の解釈 ~均等論と従来技術の記載~ (第5回) 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告   河野特許事務所 2010年8月2日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (3)訴訟の経緯  原告は特許権侵害であるとして被告を上海市第一中級人民法院へ提訴した。被告は対抗手段として、復審委員会に無効宣告請求を行った*3。2008年6月3...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

【No. 2】部下の方はどのような人でしょうか?

若狭 喜弘です。「Yoshi(よし)」です。 前号から書きはじめた「私が退職した理由」ですが、今号からもっと 実 務的な話を綴ることにします。 「大学時代」、「就職」、「勤務状況」、「退職後」については、別 のメール通信に書き続けてまいります。 部下の方とコミュニケーションをとっていますか? 「もちろん」 とおっしゃる方が多いでしょう。 当然、コミュニケー ションされている...(続きを読む

若狭 喜弘
若狭 喜弘
(パーソナルコーチ)

日経ネットマーケティング 2010年6月号

 『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年6月号では、「自社の商品について報道した新聞記事があり、これを自社のサイト上に掲載しても大丈夫?」という問題に...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日経ネットマーケティング 2010年5月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年5月号では、「自社が利用している決済代行会社が倒産、まだ支払われていない未収金は回収できる?」という問題に関して...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日経ネットマーケティング 2010年4月号

 『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年4月号では、「従業員が退社して自社とそっくりなECサイトを作成、法的な対応策は?」という問題に関して説明してい...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日本フランチャイズチェーン協会主催 セミナー

日本フランチャイズチェーン協会主催のセミナーの講師を務めることになりました。 【テーマ】 『ケースで学ぶ フランチャイズ・システムの法律問題〜加盟店開発から契約終了まで〜』     開催日時:平成22年6月3日(木) 13:00〜18:00   会場  :日本フランチャイズチェーン協会 会議室   受講料 :20,000円(テキスト代込)  講義内容としまし...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2010/02/19 19:48

日経ネットマーケティング 2010年2月号

 『日経ネットマーケティング』[[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]] 日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。 2010年2月号では、「自社サイトの掲示板に他社への悪口の書き込み、何もせずにいていいの?」という...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2010/02/15 21:14

日経ネットマーケティング 1月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年1月号では、「改正特定商取引法の施行で何が変わる?対応すべきことは?」という問題に関して説明して...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2010/01/04 15:53

日経ネットマーケティング12月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年12月号では、「商品2個を確認メールも出して送付、注文は1個とのクレームにどう対応すべき?」とい...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/12/09 00:00

日経ネットマーケティング11月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年11月号では、「サイト上の商品イメージ写真に小道具として他社のキャラクターグッズを入れても大丈夫...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/10/29 00:00

日経ネットマーケティング10月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  昨年から日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年10月号では、「エリアターゲティングなどをするとき、プライバシーポリシーに明記しなくてい...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/10/06 00:00

日経ネットマーケティング 9月号

 『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年9月号では、「自社商品に関するサイト上のレビューは、チラシや雑誌などに転載してもよい?」という...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/09/08 00:00

日経ネットマーケティング 8月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  現在、日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年8月号では、「名刺交換した人にメルマガを配信したら迷惑メール防止法違反になる?」という問題...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/09/02 00:00

日経ネットマーケティング 7月号

『日経ネットマーケティング』[[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]]  昨年2008年から日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2009年7月号では、「ECサイトで“訳あり”商品を返品不可で販売できる?」という問...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2009/08/27 00:00

アコードシンポジウムご参加ありがとうございました

アコード租税総合研究所の設立記念シンポジウムに参加して頂いた皆様、 シンポジウムの内容はご満足頂けましたでしょうか。 短い時間の中に色々と詰め込みすぎた感がありましたが、酒井所長をはじめ、 品川顧問、今村、玉国、吉村各研究主幹の皆様にご登壇頂き、 租税回避および納税者の権利保護に関する学者側の現状をご理解頂ければ 幸いに存じます。 正直なところ、各先生方のご意見がかなり異な...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/08/04 12:48

アコード租税総合研究所の委員会活動、今後の予定

昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会(運営会議)がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/07/17 10:05

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