「ライセンス契約」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

「ライセンス契約」を含むコラム・事例

61件が該当しました

61件中 1~50件目

ソフトウェアライセンス契約を作成するコツ

ソフトウェアライセンス契約書とは ソフトウェアライセンス契約とは、プログラムその他のソフトウェアをライセンスする場合を想定した契約です。 ソフトウェアライセンス契約のポイント ソフトウェアライセンス契約では、契約の成立の有無が問題となるケースがあるので注意が必要です(特に、画面にソフトウェアのライセンス条件が表示されてこれに対しての同意を求めるボタンをクリックしてから、ソフトウェアをダウンロ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)

知財管理 2016年9月号

一般社団法人日本知的財産協会の発行する『知財管理』2016年9月号に、 「特許に関する請求権の消滅時効」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士 小林 幸平との共同執筆となります。   この記事では、権利者が一定期間権利を行使しない場合にその権利が消滅する「消滅時効」制度について、その概略を説明した上で、特許権侵害の場合に問題となる損害賠償請求権、不当利得返...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

資産運用セミナー NISAにも活用できるトータルリターンで選ぶ投資信託

セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。 ★概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まりました。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投資家・生活者が投資信託を選ぶための重要な基準が明示された投資家サイドに立った政...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

トータルリターンで選ぶ投資信託 入門編セミナー

12月1日のトータルリターン通知制度にちなみ、セミナーを開催します。セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。   ★  概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まります。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2014/11/27 17:00

サンデー毎日に掲載されました ノーベル物理学賞と特許収入関係の記事で

サンデー毎日の今週号の22ページに私の話したことが少し載ってます。ノーベル物理学賞 こんなに儲かる特許、という見出しです。 実際、ノーベル賞クラスの特許は儲かります。遺伝子組換え特許300億、モノクローナル抗体80億、MRI300億、青色LEDに至っては中村修二さんの分だけで600億円だったかな。山中伸弥教授のiPS細胞も儲けようと思えば100億円は軽く超えると思いますが、非常に安い値段でライセ...(続きを読む

大平 和幸
大平 和幸
(弁理士)

インド特許法の基礎(第15回)(2)~特許の譲渡及び実施許諾~

インド特許法の基礎(第15回)(2) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月22日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   4.契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体  特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる(第70条)。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/23 19:19

Blog201404-1

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 08:08

Blog201404、倒産法

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/28 02:50

ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―

ビジネス法務2010年9月号、自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、1番目の買い手より、2番目の買い手(当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行)のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/22 15:54

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 17:37

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 10:08

独占禁止法の読んだ本

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 15:05

Blog201403独占禁止法(読んだ本など)

Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 02:26

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成21年改正~営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/30 15:24

知的財産権法の読んだ本(その2-2)

知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 16:54

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:48

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 10:20

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 14:34

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:50

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 17:13

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/01 13:17

Blog201402、知的財産法

Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:27

Blog201402、会社法

Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ2) 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成19年 東京高判平成23・1・26 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 18:28

blog201402、独占禁止法

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 18:24

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 19:42

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 16:59

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 18:12

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/21 16:32

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/18 16:03

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:52

商標権者の不正使用による取消審判

商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則  最高裁昭和61・4・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App8事件、ユーハイム事件  商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/09 11:40

ビジネス法務2013年6月号、民法改正

ビジネス法務2013年6月号、民法改正 「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。 「重要ポイント早わかり解説」 「全260論点中間試案の見取り図」 「徹底解説企業法務36テーマ」 民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の260箇になった。 不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている 役務提供契約についての一般的...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特許権侵害の損害賠償請求~損害額の算出に特許権者の実施は必要?~

特許権侵害の損害賠償請求 ~損害額の算出に特許権者の実施は必要?~  河野特許事務所 2013年6月4日 執筆者:弁理士 廣田 由利    特許法第102条は特許権が侵害された場合の損害額を推定するために設けられており、第1項は損害額を、(侵害者の販売数量)×(特許権者製品の単位当たりの利益額)で算出し、第2項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を特許権者が受けた損害額と推定し...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

投資銘柄情報2013/04/25号

●オーイズミ(6428) 本日終値1057円(+150円)。メダル計数機最大手。カジノ解禁ブームが高まってきている事が刺激材料となり、株価には今3月初より上昇波動が出現中。本日は3月25日高値950円奪回で年初来高値を更新。現上昇トレンド継続との仮定のもとで、個別チャート面からの次なる狙いは2006年高値1362円奪回。株価上値追いに伴い信用買い残は増加傾向にあり、現ディスクロでは50万株強...(続きを読む

村田 知史
村田 知史
(投資アドバイザー)

「知的財産契約の理論と実務」

知的財産契約の理論と実務/商事法務 ¥8,190 Amazon.co.jp 知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「知的財産契約の理論と実務」

知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新興国の知財制度を把握~日本との相違点を掴む~

新興国の知財制度を把握 ~日本との相違点を掴む~ 河野特許事務所 2013年2月14日 執筆者:弁理士  新井景親   インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

知的財産に関する研修会2012を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       知的財産に関する研修会  研修実施日  2012年10月26日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 城山 康文 弁護士(第一東京弁護士会) 早稲田 祐美子 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 耕太郎 弁護士(東京弁護士会) 基本的知識の確認から最新の動向に係る検討を含む...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し

第1 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し 1、 特許権ライセンス契約 1-  1 許諾対象特許権 特許法34条の3 (仮通常実施権) 第三十四条の三  特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1  研修実施日  2010年10月21日開催    実施団体名  日本弁護士連合会                 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士)       ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

投資銘柄情報2012/08/27号

●シスメックス(6869) 本日終値3695円(+150円)。検体検査用機器・試薬で高シェア。株価は6月19日安値2900円を底に緩やかな上昇波動が出現中。本日は8月8日高値3600円奪回で年初来高値かつ上場来高値(分割修正)を更新。本銘柄は従来より恒常的に信用取組が売り長状態あり、現ディスクロでは買い残3万株、売り残33万株で貸借倍率0.09倍の売り長。株価が上場来高値を更新中といった事で...(続きを読む

村田 知史
村田 知史
(投資アドバイザー)

知的財産に関する研修会2011をeラーニング受講しました

 講座名    知的財産に関する研修会2011  研修実施日  2011年10月13日開催  実施団体名  日弁連         1、知財ライセンス契約・共同研究開発契約: 講師 山本 貴史 氏(東京大学TLO代表取締役社長)  日本、米国、EU、韓国、中国が、知財大国である。                                                     ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

日経記事;『中堅企業の技術、中国で脚光』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 6月4日付の日経新聞に、『中堅企業の技術、中国で脚光 地下水浄化や工場排出物測定 成長機会 海外に 』 のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『地下水浄化、大気汚染物質測定、廃油処理など環境関連のニッチ分野で独自技術を持つ中...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

日経記事;『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ』に関する考察

2012年4月23日 皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 4月23日付の日経新聞に、『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ 識別コードなど商機も 』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。   『中国など海外市場での模倣品被害が中小企業にも広がっている。特殊な部品を使うことで...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

日経記事;"ニッポンの企業力 新たな稼ぎ手世界へ和製ソフト"考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 2月27日付の日経新聞に、『ニッポンの企業力 新たな稼ぎ手世界へ 和製ソフト飛躍の鼓動 第4部 サバイバル(3)』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『 人気キャラクター「ハローキティ」がアジアから世界に広がっている。 ...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり

冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり  ~特許権の真の権利者の特定の重要性~ 河野特許事務所 2012年2月15日 執筆者:弁理士 野口 富弘   特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例(本事案)を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

日経記事;米特許先願主義に先発明から移行 改正法案成立について

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 9月10日付の日経新聞に、『米特許「先願主義」に「先発明」から移行 改正法案成立へ』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『米上院は8日、特許法の包括的な改正法案を賛成多数で可決した。同法案は既に下院で可決しており、オバマ大統...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

日経記事;グーグルモトローラ買収携帯事業,9600億円に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 8月16日付の日経新聞に、『グーグルがモトローラ買収 携帯事業、9600億円で』のタイトルで記事が掲載されました。 本日はこの記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『インターネット検索最大手の米グーグルは15日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティーを125億ドル(約96...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

特許法改正

特許法改正 ~オープン・イノベーション化への対応~ 河野特許事務所 2011年8月2日 執筆者:弁理士 廣田 由利 近年、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進んでいます。このような環境変化に対応するため、 I.ライセンス契約の保護・共同研究等における発明者保護の強化、 II.ユーザーの利便性の向上、 III.知的財産を巡る紛争の解決の迅速化・効率化 を目的とし...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

61件中 1~50 件目

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索