「特許庁」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「特許庁」を含むコラム・事例

233件が該当しました

233件中 1~50件目

商標権を侵害しないために知っておきたい7つのポイント

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 東京五輪エンブレムで注目された商標権。話題になりましたが、みなさん、他人事だと思っていませんか? 実は、意外と身近でトラブルになっているケースも多いのです。そんな商標権について今回はピックアップしてみましたので、ぜひご覧ください。 ≪目次≫ 1.  まずは商標権について知りましょう 1―1 商標権とは、どのような権利? 1―2 商標...(続きを読む

地域団体の今・・・・について

地域団体商標のこと   地域団体商標については、既に585件が登録されています。最新の登録例としては、10月23日に登録された「小豆島オリーブオイル」(特定非営利活動法人 小豆島オリーブ協会)があります。   2015年11月16日現在、1106件もの地域団体商標が特許庁に出願されています。   どの様な登録があるのか、わかりやすい商品、サービスで例を挙げてみます。   (1)米 ...(続きを読む

久門 保子
久門 保子
(弁理士)

新しいタイプの商標の登録査定について

新しいタイプの商標について   2015年4月1日から新しい商標の出願の受付が始まりました。 新しい商標には以下の5つがあります。 (1)音の商標 (2)動きの商標 (3)位置商標 (4)ホログラム (5)色彩のみの商標         4月1日までの 出願数   10月23日までの出願数   (1) 音の商標 ...(続きを読む

久門 保子
久門 保子
(弁理士)
2015/11/09 16:27

インド特許法の基礎(第21回)~特許要件(1)②~

インド特許法の基礎(第21回) ~特許要件(1)②~   2015年2月24日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   (Ⅲ)公知・公用(インド国内)  特許出願に係る発明が,当該発明の優先日前に,インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合,新規性を喪失する(第25条(1)(d),第25条(2)(d),第64条(1)(e))。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/02/24 11:00

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回) ~第29条第1項柱書違反で登録が認められなかつた判例~ 平成26年(行ケ)第10014号   原告:X 被告:特許庁長官   2015年2月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「知識ベースシステム、論理演算方法、プログラム、及び記録媒体」とする発明に係る特許出願を行った原告...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第20回)~外国出願許可と秘密保持命令(2)~

インド特許法の基礎(第20回) ~外国出願許可と秘密保持命令(2)~   2015年1月27日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可(FFL: Foreign Filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/01/27 11:00

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月9日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   (3)外国へ特許出願を行う方法 (a)一般的方法  インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。 (方法1)インドに特許出願し,6週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法(図1)  まずインドにおいて最初に通常...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため,外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して,外国出願許可(FFL: Foreign filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/01/06 11:00

Noriko式ウォーキングという名称、春に変わります!

Noriko式ウォーキングのBjウォーキングスクール代表Norikoです。 私には大切な仲間がいます。 Noriko式ウォーキング公認インストラクターとして私について来て下さっている方々です。昔はひとりでがんばっていました。 Noriko式はそんな頃につけた名前です。 でも今はたくさんのインストラクターが Noriko式を広めようとがんばってくれています。 だから私は1年ぐらい前から No...(続きを読む

Noriko
Noriko
(パーソナルスタイリスト)
2014/12/25 22:37

インド特許法の基礎(第18回)(2)~特許の維持・消滅~

インド特許法の基礎(第18回)(2) ~特許の維持・消滅~ 2014年12月5日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   3.特許の消滅 (1)存続期間満了による失効  特許は20年の存続期間の満了により,効力を失う(第53条(4))。存続期間の更なる延長を行うことはできない。   (2)更新手数料の不納付による失効と回復  特許は,所定の納付期間内又は延長期間内に更...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/12/05 11:00

中小企業の特許等の出願支援~外国への出願費用に困っていませんか~

中小企業の特許等の出願支援 ~外国への出願費用に困っていませんか~ 2014.11.25 野口 富弘  市場のグローバル化に伴って、外国で事業を展開する必要性が高まっており、外国で特許権や商標権などを取得することが重要になっています。しかし、外国で特許権などを取得するには、翻訳費用や現地代理人費用などの負担が発生します。このような状況に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助する中小企業...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/11/25 11:00

知財リスクは国外からやってくる~中国で特許出願増大中~

知財リスクは国外からやってくる ~中国で特許出願増大中~ 2014.11.4 河野特許事務所 八木 まゆ ・特許出願数、国内はじり貧、中国では急増中  中小・ベンチャー企業への減免制度の拡大など(2014年4月から)、特許庁は中小・ベンチャー企業への特許出願及び権利化の促進に注力しています。というのも、国際的な特許出願件数の推移(下図)を見ますと日本以外の主要5か国における特許出願件数...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/11/04 11:00

インド特許法の基礎(第17回)(1)~強制実施権2~

インド特許法の基礎(第17回)(1) ~強制実施権2~   2014年10月24日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   1.はじめに  特許庁長官は,特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合,特許権者の同意を得ること無く,第三者に強制実施権を許諾することができる(第84条)。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された(Bayer vs...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

早わかり中国特許:第41回 特許権評価報告制度

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年10月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 10月号掲載)    第41回 特許権評価報告制度   1.特許権評価報告制度の趣旨  実用新型特許及び外観設計特許は、実質審査を経ることなく特許権が付与されるため、権利が有効か否かの判断が難しい。  しかしながら、権利の有効性が...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/10/14 11:00

PCT国際出願のすすめ~使い勝手の良さを見直し~

PCT国際出願のすすめ ~使い勝手の良さを見直し~ 2014.10.10 大竹 康友  我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくPCT国際出願の件数は、2012年に全出願の22.5%に相当する4万3千件まで伸びており、今後もPCT国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 1. PCT国際出願の...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/10/10 11:00

インド特許法の基礎(第14回)(3)~特許の譲渡及び実施許諾~

インド特許法の基礎(第14回)(3) ~特許の譲渡及び実施許諾~   2014年8月26日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵 5.権原登録の効果等 (1)特許庁における登録  長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/08/26 11:00

インド特許法の基礎(第15回)(2)~特許の譲渡及び実施許諾~

インド特許法の基礎(第15回)(2) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月22日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   4.契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体  特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる(第70条)。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第15回)(1)~特許の譲渡及び実施許諾~

インド特許法の基礎(第15回)(1) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され,かつ,特許付与日が登録簿[1]に記録される(第43条)。出願人は特許の被付与者(grantees)として、その名称及び住所...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

特許庁システム開発中止問題

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日はシステム開発プロジェクトについてのお話です。 東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かりました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/073100025/?mln 以前と比べると、...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

特許をとると言うこと②

なにに申請するの? さて 特許庁なれない場所ですが まずは相談窓口を探します 相談窓口で相談するのですが 相談員によって少しずつ見解がちがいます 意匠登録なのか商標登録なのか・・・・ 最終的に決めたら申請用紙を作成します それぞれに類と言うのがあって それぞれに分野がちがうので 可能な分野に登録申請します もちろんただではありません 1件毎に申請料が万単位でかか...(続きを読む

橘 凛保
橘 凛保
(マナー講師)
2014/07/29 08:13

特許を取ると言うこと①

特許庁ってどこにあるの? 人生生きてきてあまり縁のないところってありますね 例えば 刑務所 例えば 裁判所 例えば 警察署 なかなか 縁もないし縁があるのも困りますね 特許庁はいかがでしょう? 企業や発明家ならいざ知らず 普通に暮らしている人には縁のないところでしょう・・・・ 私もそう思っていました 2004年カンナと出逢い こんないい話を誰も知らないなんて・・・ ...(続きを読む

橘 凛保
橘 凛保
(マナー講師)
2014/07/29 01:24

インド特許法の基礎(第14回)(2)~特許発明の実施報告制度~

インド特許法の基礎(第14回)(2) ~特許発明の実施報告制度~   2014年7月22日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     6.実施報告書の記載例  実施報告書には特許発明の実施の有無,不実施の理由,製造販売数量,価格等を記載する必要があるが,その具体的な記載方法についての手引き等は無い。どの程度詳細に記載すれば良いのかどうか迷う所であるが,多くの場合,数行程...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第14回)(1)~特許発明の実施報告制度~

インド特許法の基礎(第14回)(1) ~特許発明の実施報告制度~   2014年7月18日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵    1.はじめに  インドには,特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する(第146条)。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/07/18 11:00

早わかり中国特許:第38回 中国特許民事訴訟の基礎

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~   2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載)    第38回 中国特許民事訴訟の基礎   1.概要  第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。    実用新型特許及び外観設計特許は、実...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/07/15 11:00

インド特許法の基礎(第13回)(2)~アクセプタンス期間制度~

インド特許法の基礎(第13回)(2) ~アクセプタンス期間制度~   2014年7月4日 河野特許事務所  弁理士 安田 恵 (3)裁判所の判断  裁判所は以下の通り判示した。  第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは,願書並びに明細書...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第13回)(1)~アクセプタンス期間制度~

インド特許法の基礎(第13回)(1) ~アクセプタンス期間制度~   2014年7月1日 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   1.はじめに  インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している(第21条)。アクセプタンス期間制度は,所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ,当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

特許法の改正~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~

特許法の改正 ~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~ 2014.6.24 河野特許事務所 廣田 由利   改正特許法等が2014年5月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/06/24 11:00

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回) ~副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例~ 平成25年(行ケ)第10109号   原告:ヤフー株式会社 被告:特許庁長官   2014年6月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第12回)(2)~審査請求制度~

インド特許法の基礎(第12回)(2) ~審査請求制度~   2014年6月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵  3.効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果  特許出願は,審査請求を行わない限り審査されない(第11B条(1))。審査請求が行われないまま,審査請求期限が過ぎた場合,特許出願は取り下げられたものと見なされる(第11B条(4))。  インドにおいては,所...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第12回)(1)~審査請求制度~

インド特許法の基礎(第12回) ~審査請求制度~   2014年5月30日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   1.はじめに  2002年特許法改正[1]により,審査請求制度が出願公開制度と共に導入され,特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった(特許法第11B条)。日本の審査請求制度と同様の制度であるが,審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

商標権をいち早く取得~早期審査で迅速に権利化を~

商標権をいち早く取得 ~早期審査で迅速に権利化を~ 2014.5.27 河野特許事務所 田中 伸次  商標出願の審査待ち期間は、出願より5~6ヶ月となっていますが、一定の条件を満たす出願については、早期審査の申し出を行うことにより、審査待ち期間を約2ヶ月まで短縮することが可能となります。  すでに使用している商標や、使用を予定している商標については、早期審査を利用して、迅速に権利化を図...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/05/27 11:00

インド特許法の基礎(第11回)(2)~出願公開~

インド特許法の基礎(第11回)(2) ~出願公開~ 2014年5月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵    4.出願公開の効果  出願公開された場合,公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧  長官は,所定の手数料の納付により,出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる(第11A条(6)(b),規則27条)。また寄...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第11回)(1)~出願公開~

インド特許法の基礎(第11回)(1) ~出願公開~   2014年5月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵  1.はじめに  2002年特許法改正[1]により,出願公開制度が審査請求制度と共に導入され,特許庁に係属している特許出願は,原則として出願日又は当該出願の優先日から18ヶ月(規則24条)が経過すると公開されることになった(特許法第11A条(1))。また2005年特...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/05/13 11:00

インド特許法の基礎(第10回)(2)~特許出願(6)~

インド特許法の基礎(第10回)(2) ~特許出願(6)~   2014年4月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   4.追加特許への変更  特許権者が2つの独立した特許を有する場合であって,一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき,特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる(第54条(2))。長官は、特許権者から追加特...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

PCTに基づく特許出願に対する情報提供~権利化を阻止するための手続~

PCTに基づく特許出願に対する情報提供 ~権利化を阻止するための手続~ 2014.4.22 河野特許事務所 野口 富弘  市場のグローバル化に伴って、我が国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願のみならず、世界のPCT国際出願の件数は、年々増加の傾向にあります。このような状況にあって、2012年7月から、PCT国際出願に対して新規性および進歩性に関する第三者による情報提供制度が導入されてい...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/04/22 14:00

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回) ~引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例~   原告:マイクロソフト コーポレーション 被告:特許庁長官   2014年4月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第9回)(2)~特許出願(5)~

インド特許法の基礎(第9回)(2) ~特許出願(5)~   2014年4月4日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.考察 (1)審決について  IPABの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/04/04 14:00

インド特許法の基礎(第9回)(1)~特許出願(5)~

インド特許法の基礎(第9回)(1) ~特許出願(5)~ 2014年4月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   1.はじめに  インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる(第6条(1))。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2014/04/01 14:00

知的財産権法の読んだ本(その2-1)

知的財産権法の読んだ本(その2-1) [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』(弘文堂) 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 16:51

中小・ベンチャー企業への特許取得手数料の軽減措置強化~黒字化している企業でも適用が可能に~

中小・ベンチャー企業への特許取得手数料の軽減措置強化 ~黒字化している企業でも適用が可能に~ 2014.3.25 河野特許事務所 八木 まゆ  以前から、中小企業・ベンチャー企業等を対象にした特許取得手数料の減免制度が設けられていますが、出願件数及び権利化件数は依然として低落傾向にあるため、4月から減免制度が強化されます。 ・軽減幅の拡大  従来の制度では、手数料が1/2まで減免される...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第8回)(2)~特許出願(4)~

インド特許法の基礎(第8回)(2) ~特許出願(4)~  2014年3月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 6.考察 (1)審決について  審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明(単一性の要件を満たさない複数の発明概念)を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第8回)(1)~特許出願(4)~

インド特許法の基礎(第8回)(1) ~特許出願(4)~   2014年3月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   1.はじめに  インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反(第10条(5))を指摘する審査報告(...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

多面的な知的財産権の取得~希望の時期までにまとめて審査~

多面的な知的財産権の取得 ~~希望の時期までにまとめて審査~~ 2014.3.11  河野特許事務所 大竹 康友  近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第7回)(3):特許出願

インド特許法の基礎(第7回)(3) ~特許出願(3)~   2014年2月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   (3)時期的要件 (ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合  親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である(第16条(1))。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第7回)(2):特許出願

インド特許法の基礎(第7回)(2) ~特許出願(3)~   2014年2月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   4.要件 (1)主体的要件  分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である(第16条(1))。   (2)客体的要件 (a)分割出願の親出願について  分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インド特許法の基礎(第7回)(1):特許出願

インド特許法の基礎(第7回)(1) ~特許出願(3)~   2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵   1.はじめに  特許出願の分割はパリ条約において認められており(パリ条約4条G)、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定(第16条)が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:52

Blog201401、商標法(その2)

Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:50

Blog201401、商標法(その1)

Blog201401、商標法(その1) ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 商標法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:46

Blog201401、意匠法

Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 01:17

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