「税」の専門家コラム 一覧(86ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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「税」を含むコラム・事例

6,597件が該当しました

6,597件中 4251~4300件目

納税地について(12月以降引越ししている場合)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。  確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。  期限内に提出できるように今から早め...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ

~いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか?~     『高収益・ブランド価値を高める方法』 ~ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催~  日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...(続きを読む

背戸土井 崇
背戸土井 崇
(経営コンサルタント)

自動車にかかる税金が変わる?

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   自動車は、購入するとき、保有しているとき、動かすときにそれぞれ税金がかかります。   たとえば自動車取得税は、名前のとおり自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/12/01 16:00

復興財源関連法案成立!

復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。   第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。   復興財源としての所得税の上乗せとして...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」 という税制度があります。 親からの住宅取得の為の贈与であれば、 3,500万まで無税になるというものです。 しかし、  「え!?3,500万までだったら税金かからないんだ!」   と喜んでしまうのは少し早いのです。   この制度はあくまでも、   「贈与時に税金がかからない」   だけで、   「今回贈与を受ける金額を相続時にまとめて精算しま...(続きを読む

楯岡 悟朗
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)
2011/11/28 13:59

相続税増税は先送りか

平成23年度 第17回 税制調査会(11月15日)資料一覧によりますと、「23年度改正事項のうち積み残し分については、平成24年度税制改正又は税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力する。」とあります。   そして、「参考資料」に「23年度税制改正法案の扱いについて(平成23年11月10日 民主党・自由民主党・公明党 税制調査会長)」とあり、「政府修正案」の「資産課税 相続税の基...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

どはどぶろくのど(本郷明美著、講談社)

約1ヶ月ぶりの更新です・・・   第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。   さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。   「どはどぶろくのど-失われた酒を訪ねて...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税は?

<事例> X氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 X氏の所有する財産のほぼすべては、X氏単独の名義です。 しかし、土地Aについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地AをX氏が取得した経緯は Xの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Aを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、X氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

老後 生活設計 お一人様の家計収支 平成22年家計調査より

昨日は高齢夫婦無職世帯の家計収支から、65歳時点での必要貯蓄額をご紹介しました。 今回は、お一人様の家計収支をご紹介します。 平成22年の総務省統計局家計調査、60歳以上単身無職世帯の家計収支は 実収入は社会保険給付 119,026円とその他収入9,465円で、128,491円です。 一方支出は、税と社会保険費等が11,569円と消費支出が145,963円で、157,532円になります。差額は29...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

【時事】復興増税法案を可決

皆さん、こんにちは。 今年も残すところ、あと1ヶ月余り。歳末に向かって、街の雰囲気も慌ただしくなってきましたね。 さて、そんな折、停滞していた税制改正の方に、慌ただしく少し動きがあった模様です。 すでに成立したと勘違いされている方が結構いらっしゃるようですが、実際はまだ成立しておりません。 今年の年初から案として議論されてきた給与所得控除の縮減等を盛り込んだ所得課税、相続...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

年金債で消費税アップ?

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   国民年金は、別名「基礎年金」と呼ばれます。 日本国民全員に共通の年金で、1階部分を構成している形になっています。   国民年金事業に必要なお金は、20歳から60歳まで...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/11/24 17:00

土地と建物にかかる諸費用の項目

夏以降、土地探しのご相談に乗らせて頂いた方が来所。 先週末に無事、土地契約を結ばれ、 次は決済に向けて、銀行と住宅ローンの詰めの段階です。   この段階で、把握しておきたいことが、費用の内訳。 特に、諸費用と呼ばれるものがいくらかかるのかということ。 諸費用については、正確に把握するのが、なかなか難しいものです。   今日はヒアリングを重ねながら、 ひとつひとつ整理していきました...(続きを読む

奥山 裕生
奥山 裕生
(建築家)

固定資産税見直しの行方

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   民主党税制調査会は、平成24年度の税制改正では、固定資産税と都市計画税の見直しを実施せず、平成25年度以降に先送りする方針を固めました。   固定資産税のもととなる土地...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

平成23年度中の相続税改正は、なくなりました

【相続税対策編 平成23年度中の相続税改正は、なくなりました!!!】  以前このMLで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、  先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。  その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。  そこで、今週の相続税関連のML...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2011/11/20 14:09

続・2012年贈与税の非課税枠の動向

民主党税制調査会は、今年で期限切れとなる贈与税の減税特例を 2013年末まで2年間延長する方針を固めました。 また、贈与税の非課税枠を今年の1000万円から1500万円に引き上げる方針。   党税制調査会は、こうした要望を今月下旬を目処に政府に提出する予定です。   この減税措置により、30代40代の世代の方達が、 両親から財産の贈与を受けやすくなり、住宅を取得しやすくなります。 ...(続きを読む

奥山 裕生
奥山 裕生
(建築家)

配偶者控除の行方は?

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   政府税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となる配偶者控除見直し(縮小・廃止)について、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めたとの報道がありました。 ...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

「小規模宅地等の減額」に初の司法判断(東京地裁)

本コラム「『結婚にまつわる節税その4』~小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人(父)が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人(子...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

配偶者控除、廃止見送りへ=12年度税制改正

2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...(続きを読む

東石 享子
東石 享子
(社会保険労務士)

相続税8割以上が申告漏れ

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト3は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2011/11/17 11:25

平成24年から 新しくなる生命保険料控除

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度です。 税率をかける前の金額が低くなることにより、所得...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

2か所で働いた場合の所得税は?

ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ■2か所で働いた場合の所得税は?■ ■【扶養控除のご相談 】 楽しみにメルマガ拝見しております。 質問ですが。。。 2か所で働いている場合ですが 1)年間103万円未満のパート。 2)月に3日くらいの勤務、年間20万円位になる予定。9月から働きはじめた。 1)は年末調整の紙をだしました。 (103万円未満なので、主人の扶養に入っています)...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

会社設立手続きを学ぶ その10

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね

住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、 税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。 全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。   何について尋ねるかと言えば、 「住宅を取得するための資金をどのように準備したか?」 ということです。   このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。 土地や建物を登記する場...(続きを読む

奥山 裕生
奥山 裕生
(建築家)

生命保険料控除

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   11月の声を聞くころになると、加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。 これを、年末調整を受けるときに会社に提出する「給与所得者の保険料控除...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

年末調整とは?

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   11月も半ば。 会社員の方は、会社から「給与所得者の扶養控除等申告書」など、年末調整に必要な書類をもらってくるころですね。   会社などからお給与をもらっている人は、...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

相続手続きラッシュ・・海外からも

昨日日曜は相続2件。1件はヒアリングしていくと相続税がかかりそうな感じです。遠方の土地活用や預金の流れなどかなり複雑です。ここは専門家とタッグ組んで取組みします。2件目は不動産名義変更で無事団信保険金支給されホッとする。さらに元勤務 先(零細企業)に電話したことにより退職金額が上がったようなので、かなり喜ばれました。 さらに今日は香港から母の相続対策で来社。香港からわざわざ来社されると言うことはか...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

国税庁、東日本大震災による路線価の「調整率」を発表

皆さん、こんにちは。   すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。   震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

国の借金864兆円!のコラムが2年前でした

ちょうど2年前の2009年11月12日に書いたコラムのタイトルが 「国の借金864兆円!国の資産は?」でした。 http://profile.ne.jp/w/c-32366/ 財務省のHPによれば、2011年9月末時点で、この数字が 954兆4180億円と、過去最高を更新したとのことです。 また、2012年3月末には、この数字が 1024兆1047億円になると推計されています。 消費税1%分...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2011/11/11 16:18

年末近くの住宅取得資金贈与非課税制度適用について

まとめて何件かご質問を受けましたのでコラムとして書かせていただきます。住宅取得資金贈与の非課税制度については、平成23年で一度期限を迎えます。年末が近くなっているため、年末にこの制度を適用しようとしている方向けに注意点などを解説したいと思います。住宅取得資金贈与非課税制度とはまず、簡単に制度を説明します。平成23年に直系尊属(父母、祖父母等)から贈与を受け、その贈与を受けた資金を住宅の取得資金とし...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2011/11/11 13:05

老後 生活設計 介護サービスの自己負担額と高額介護サービス費

ご存じの方が多いとは思いますが、サービスを利用した際の自己負担額は1割です。勤労世代に比べ高齢者に優しい割合になっています。 介護サービス費の9割分は保険給付され、原則として残りの費用の1割を負担しますが、施設サービスを利用した場合には、施設での食費と住居費は利用者の負担になります。 これは、在宅でサービスを受ける方達(食費、住宅にかかる費用は自己負担)とのバランスをとるための費用負担です。 ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2011/11/10 16:00

役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか?

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2011/11/10 13:23

離婚後の共有名儀の住宅ローン

ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ■離婚後の共有名儀の住宅ローン■ ■【住宅ローンのご相談 】 夫と私の共有名儀で住宅ローンが後6年、 約700万円位残っています。 このたび、離婚することになり、残りのローンも 私が払っていこうと思っています。 今までも私が払ってきました。 去年、300万を繰り上げ返済しました。 そこで、共有名儀を私の名儀にしたいのですが、 ローンが残っ...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

「還付申告」は1月からOK

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   所得税は、個人の所得にかかる税金です。   サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。 だた、このよう...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

年末調整 扶養控除等申告書の記載方法

会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。 【チェック項目】 1.控除対象扶養親族は16歳以上か 2.老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か 3.老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。 4.特定扶養親族は19歳以上23歳未満か 5.控除対象配偶者または控除対...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

@NEXT SenSEマガジン[vol.21]より(バックナンバー)1/2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.今月のテーマ:がん保険の選び方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【がんにかかるリスク】 「現在、男性は2人に1人が、がんにかかると言われており、また死亡原因 のトップもがんです。」 そのように聞くと、がん保険の必要性は十分あるように思われますが、実 際に統計の内訳を見てみますと以下の...(続きを読む

尾野 信輔
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)

住宅ローンが下りるまで。

良い物件が見つかったのだが住宅ローンが通るかどうか心配だ  いくらぐらい貸してもらえるのか どのくらいの金利になるのか 本当に貸してもらえるのだろうか  その心配をなくすために 住宅ローンの事前審査と云うものが有ります。 申し込みは簡単にできます。  銀行の申し込み用紙と 源泉徴収票 健康保険書の写し 免許書の写し  これで購入する前の審査ができます。 3日も有れば結果が出...(続きを読む

久野 博
久野 博
(不動産業)

不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰?

【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰? 今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する 質疑応答です <事例> 父親Aと娘Bは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。 AとBの親族関係は、次のとおりです Aの配偶者(Bの母親)は、5年前に病死していました。 Aには長女Bと長男Cの二人の子がいた BはXと7年前に結婚し、小学生の長男Zがいた...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2011/11/06 17:21

「延納」と「物納」(3)~「物納」について

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆(シメ)としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格(時価)は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

生命保険料控除証明書が届いた方へ

生命保険料控除証明書が各保険会社から契約者の方へ郵送されてきました。 毎年、控除証明書が送られてくると年末に近づいたなぁと、しみじみしてしまう私。 さて、この控除証明書、みなさんどうしてますか? そうそう、サラリーマン、OLの方は年末調整の際に添付資料にするんですよね。 すると、税金が還付されるんです。 でもよく紛失される方も多いです。 保険会社のコールセンターに電話すればすぐに再発行...(続きを読む

宮下 達裕
宮下 達裕
(保険アドバイザー)

危機。

11月5日 日経新聞   「危機は新たな局面に」と題して     金融危機 2007 米サブプライム問題表面化 2008 リーマンショック   政府債務危機 2009 ギリシャ危機表面化 2010 ギリシャ、アイルランド支援 2011 ポルトガル支援、米国債格下げ   そして 2012は、主要各国の指導者の交代が予定 されており 政治の危機?かと。     ...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント)

11月の主な税務

11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請(期限:11月15日) 所得税の予定納税額の納付(第2期分)(期限:11月30日) 個人事業税の納...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)
2011/11/05 08:42

国民投票は、是か非か!?

こんばんは!   11月というのに、東京は暖かい陽気で、何となく得した気分です。   さて、ヨーロッパの財政問題は、一段落かと思いきや、ギリシャのパパンドレウ首相が、欧州首脳が決めた包括策の受け入れについて、「国民投票」を行うと宣言し、一挙に緊張感が高まりました。   その後、独仏との話し合い(説得、警告)によって、国民投票は回避される可能性が高くなってきましたが、同首相の国内での求心...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

老後 生活設計 退職に際しての住宅購入と賃貸住宅を考える

「終の棲家」として、退職に際して住宅を購入される場合は、住めなくなるリスクをお考えください。 一つには、加齢による身体的な理由として、階段の上り・下がりが困難になる、お風呂などの使用に困難が生じる等です。従いまして、出来るだけコンパクトな作りの平屋をお勧めします。ただ、平屋は都会地では費用の点で無理が生じることが多く、建築が困難かも知れません。 もう一つには、認知症の発症などで、グループホームや...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

自宅売却のススメ

この震災で自宅を失った方はたくさんいることと思います。  自宅を持つことのメリットは何でしょうか。  1.住宅ローンを払い終われば完全に自分の物になる。 2.きちんとローンを払っていれば、追い出しの心配がない。 3.自分が歳をとっても住む家がある。 4.ローンを払い終えた自宅を子供にあげて、あわよくば自分の面倒もみてもらう。  といったところでしょうか。   それではデメリットはど...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)

老後の生活設計 住宅の耐用年数の目安を知りましょう

前回は戸建て住宅の修繕費について費用項目と金額をご紹介しました。では、建物としての耐用年数はどの程度と思えばよいのかの一例をご紹介します。 60歳以降に退職する際の、ご自宅の修繕・リフォーム、新たに住宅を購入する際に必要な知識です。 それは、財務省が省令として発表している、耐用年数です。 耐用年数とは、時間とともに減価していく資産が利用に耐える年数をいいます。また、長期にわたり反復使用に耐える...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2011/11/03 16:00

住宅ローンの返済について

■■■ ふれあい広場  読者の方から頂いたご相談にCFP伊藤さんがお答えします! ■【 住宅ローンの返済に関するご相談 】 > 私の父は55歳になる会社員で、嘱託契約に基づき働いています。 > > この度その契約期限を控え、会社から > 契約の更新が困難であるとの話があったようです。 > > そのこと自体は仕方ないのですが、 > 父にはまだ住宅ローンが2千万円ほど残っているようです。 ...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

表示利回りについて

表示利回りについて、ここでご説明せさせて頂きます。  まず区分所有のマンションの場合ですが、広告等に表示されている利回りはほとんどが表面利回りと呼ばれる表示方法です。これは単純に賃料×12か月分を物件価格で割ったパーセンテージです。 区分所有マンションの場合はそのほとんどが管理組合が有り、実際には管理費・修繕積立金を各所有者が支払って管理会社が管理委託を受けていることが多いです。  ここでご...(続きを読む

西原 雄二
西原 雄二
(不動産業)

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか?

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか? こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか? なんと!! 毎年、亡くなられた方の4~5%なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)

会社設立時の資本金はいくらがいいのか?

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか?ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

土地の調整率公表されました

国税庁から東日本大震災にかかる土地等の調整率が公表されました。 http://bit.ly/tXcahb 震災による地価下落を反映させるため、土地等の価額を、相続等又は贈与の時の時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。 「震災の発生直後の価額」は、通常の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することになります。 東京の近くでは、液状化した浦安市が場所に...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2011/11/01 11:47

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