【時事】復興増税法案を可決 - 税金全般 - 専門家プロファイル

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【時事】復興増税法案を可決

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相続専門税理士はこう思う

皆さん、こんにちは。


今年も残すところ、あと1ヶ月余り。歳末に向かって、街の雰囲気も慌ただしくなってきましたね。


さて、そんな折、停滞していた税制改正の方に、慌ただしく少し動きがあった模様です。


すでに成立したと勘違いされている方が結構いらっしゃるようですが、実際はまだ成立しておりません。

今年の年初から案として議論されてきた給与所得控除の縮減等を盛り込んだ所得課税、相続税の基礎控除の縮減を含む資産課税、地球温暖化対策税の創設等は先送りとなりました。

平成24年度以降の税制改正にて、あらためて議論される見通しです。


それとは別に、復興財源法案においては、たばこ税は先送りになり、復興特別所得税として、平成25年1月から25年間(当初案は10年間)所得税額に2.1%(当初案は4%)分が上乗せされ、個人住民税は平成26年6月から10年間の増税となる模様です。


法人課税については、前のコラムでお話した通り、法人税率引き下げと課税ベースの拡大等を行うようです。



その他、更正の請求の期間の延長等、数字に表れない部分で実務上、かなり重要な改正も行われるようです。

25年間という期間が“臨時”なのか?という意見もあるようですが、一国民としましては一日も早い復興と、税の有効活用を願わずにはいられません。

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