住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね - 住宅設計・構造全般 - 専門家プロファイル

奥山 裕生
奥山裕生設計事務所 主宰
東京都
建築家
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住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね

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コラム

住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、

税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。

全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。

 

何について尋ねるかと言えば、

「住宅を取得するための資金をどのように準備したか?」

ということです。

 

このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。

土地や建物を登記する場合、

どちらかの単独名義、または夫婦の共有名義としますが、

その比率と実際に負担した資金の割合が一致しているか

という点を指摘されるケースが多いようです。

 

実際には奥さんに収入がないのに、奥さんの名義割合が多かったり、

奥さんの預貯金で一部を負担したのに、ご主人の単独名義になっていたり。

その場合、金額にもよりますが、夫婦間でも贈与税の対象となります。

 

また、両親から借金をした場合には、借用書を残しておく必要があります。

この場合、両親とはいえ、利息も明記しておかなければ、

借用書とみなされず、親子間の贈与税の対象となってしまいます。

 

入居したあとで、「お尋ね」が来て、あわてないためにも、

住宅を計画する際は、

実際の負担割合に応じた名義区分を検討しておきましょう。

 

そして、「お尋ね」が送られてきた時に、しっかりと説明がつくように、

住宅ローンの契約書、預金通帳、借用書などを整理して用意しておくことが大切です。

 

 

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