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平成23年度 第17回 税制調査会（11月15日）資料一覧によりますと、「23年度改正事項のうち積み残し分については、平成24年度税制改正又は税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力する。」とあります。
そして、「参考資料」に「23年度税制改正法案の扱いについて（平成23年11月10日 民主党・自由民主党・公明党 税制調査会長）」とあり、「政府修正案」の「資産課税 相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し 等贈与税の税率構造の緩和、精算課税の対象拡大（孫）」が「法案から削除」となっています。
この削除された相続税等の改正はどうなるのでしょうか？
どうやら、相続増税は、所得増税と合わせて年末までにまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記されるようです。
当初の平成23年度税制改正修正案では、平成25年１月１日から相続税の増税という形になっていましたが、消費税の増税とセットで実施される可能性が高くなってきたようです。
いずれにしても、今後の平成24年度税制改正大綱と一体改革大綱に注目です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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