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「会社設立手続き」を含むコラム・事例

18件が該当しました

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会社設立手続きを学ぶ その15

事業目的はどの範囲まで記載しておくのか? 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その14

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
2011/12/15 16:17

会社設立手続きを学ぶ その13

会社の事業目的を決める際の3つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)
2011/12/07 10:14

会社設立手続きを学ぶ その12

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その11

本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法(各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その10

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その9

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その8

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その7

商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前(会社名、商品名、キャッチコピーなど)や有名な名前を自分の商号(会社名)として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その6

商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その5

前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか? 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か? を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

法人口座の開設

会社設立手続きが完了したら、銀行口座の開設が可能になります。 口座開設に必要なものとしては主に次のものが挙げられます。 ●会社の登記簿謄本 ●会社の印鑑証明書 ※場合により ●会社の定款 ●会社代表印 ※場合により ●銀行印 詳細は各金融機関にお尋ねください。(続きを読む

佐藤 良基
佐藤 良基
(司法書士)

会社設立手続きを学ぶ その4

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。   その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98%もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか1%ぐらいしかないことにも触れました。   近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5%もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6%ほどしかありません。  ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その3

【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます! 末長くお付き合いのほどを・・・   さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その2

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか?」のお話です。   会社には、形態が4つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という4形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94%、「合同会社」が約6%、 「合資会社」「合名会社」に至...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立手続きを学ぶ その1

こんにちは!会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか?と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

会社設立後に必要な手続きについて

会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん! 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 1)税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 1.法人設立届出書 会社設立から2か月以内   添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
2008/09/19 01:59

受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【10】

 【関連Q&A】 ''助成金について'' 【step.2】 2月 5日  株式会社設立登記 【step.1】でハローワークへの事前届出を済ませたBさんは、綿密に作成した事業計画をもとに、次のステップである会社設立手続きに移ります。   【参照】 ''タイムスケジュール'' ここであらためて助成金の額を決める計算式を確認しておきましょう。 【計算式】   対象経...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/09/24 00:00

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