年末近くの住宅取得資金贈与非課税制度適用について - 住宅資金・住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:住宅資金・住宅ローン

藤森 哲也
(不動産コンサルタント)
柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月03日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

年末近くの住宅取得資金贈与非課税制度適用について

- good

  1. マネー
  2. 住宅資金・住宅ローン
  3. 住宅資金・住宅ローン全般
住宅取得資金援助 住宅取得資金援助 活用方法

まとめて何件かご質問を受けましたのでコラムとして書かせていただきます。

住宅取得資金贈与の非課税制度については、平成23年で一度期限を迎えます。年末が近くなっているため、年末にこの制度を適用しようとしている方向けに注意点などを解説したいと思います。

住宅取得資金贈与非課税制度とは

まず、簡単に制度を説明します。平成23年に直系尊属(父母、祖父母等)から贈与を受け、その贈与を受けた資金を住宅の取得資金として使用した場合には、1000万円を限度に贈与税を非課税としますという制度です。元々贈与税が課税されない年110万円という非課税枠がありますから、それと合わせて1110万円までは非課税として贈与を受けることが可能な制度となっております。

年末に贈与を受ける際の注意点その1

年末に贈与を受ける場合の注意点として、まずは、贈与税の特例制度については、贈与を受けた年の制度が適用されるという点です。

贈与を受け住宅を取得して、その住宅に住むという一連の流れがありますが、制度の適用があるかどうかを判断する最大のポイントは贈与を受けた年です。

この制度は23年で一旦期限を迎えます。24年以降延長されるかどうかは、23年の12月に発表される税制改正大綱の発表を待つ必要があります。

延長されない可能性がありますので、確実にこの制度の適用を受けるためには、最低限平成23年中に贈与を受けておく必要があります。

逆に、24年の税制改正大綱の発表でこの制度より更に有利な制度の発表があった場合(例えば、平成22年の贈与税非課税枠は1500万円でした)には、その発表を待って贈与の時期を動かすという方法も可能です。

年末に贈与を受ける際の注意点その2

平成23年に贈与を受けて、その贈与資金を住宅の取得代金に充てます。そして非課税の適用を受けるには、その住宅を平成24年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。(一戸建ての注文住宅の場合には、3月15日までに上棟状態であることが証明されれば問題ありません、マンションや建売住宅は引渡しが3月15日です)

平成24年3月15日までに確実に引渡しを受けないと、贈与税の非課税制度は適用できません。

贈与を受けて今から注文住宅を建てる方や、今から購入する物件を探す方は引渡し時期に注意して下さい。

もし、24年以降も住宅取得資金贈与の非課税制度が延長された場合には、贈与の時期を平成24年にすることにより、引渡し時期は1年延長され、平成25年3月15日までとなります。

特例制度は条件の1つでもアウトになると非課税とならず、多額の贈与税が課税されてしまいます。適用を検討されている方は特に注意をして下さい。

無料レポート配賦中です

贈与税非課税制度についても解説した無料レポート「5つの相談事例から学ぶマイホームの税金」は好評配賦中です。

お申込は、下記のアドレスからお願いします。

無料レポート請求フォーム

無料レポートをご請求されますと、事務所独自配信のメールマガジンをお届けすることが可能となります。住宅の税制に関する最新情報の解説は中々新聞等では入手することができません。平成24年の税制改正大綱の最新情報等を知りたい方は是非無料レポートをご請求して下さい。


カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「住宅取得資金援助」のコラム

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 住宅取得資金の贈与に関する税金相談

STOP!その贈与で大丈夫?親の汗と涙の結晶も税金がかかるんです!!

料金
953円

インターネット上には住宅取得資金の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。そのような方向けに、佐藤税理士事務所では、事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。

住宅取得資金の贈与に関する税金相談

このコラムに類似したコラム

マイホーム資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税金額 森 久美子 - ファイナンシャルプランナー(2012/01/27 18:00)

二世帯住宅の資金調達と節税対策は? 伊藤 誠 - ファイナンシャルプランナー(2011/12/21 18:00)

『平成23年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』 寺野 裕子 - ファイナンシャルプランナー(2011/09/23 16:01)