老後の生活設計　住宅の耐用年数の目安を知りましょう

前回は戸建て住宅の修繕費について費用項目と金額をご紹介しました。では、建物としての耐用年数はどの程度と思えばよいのかの一例をご紹介します。

60歳以降に退職する際の、ご自宅の修繕・リフォーム、新たに住宅を購入する際に必要な知識です。
それは、財務省が省令として発表している、耐用年数です。

耐用年数とは、時間とともに減価していく資産が利用に耐える年数をいいます。また、長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、例えば税の計算をするために各年度に費用配分していく場合の、計算の基礎となります。

財務省の耐用年数は法で定めた年数であり、個々の建物の寿命とは異なります。

建物の耐用年数と建物の寿命の関係を考えますと、重要なポイントは、一般的に耐用年数は寿命よりも短く、そして寿命を決定する要因ということです。
建物では普通は耐用年数に合わせて維持改修・補強などを行うか、または撤去が行われます。
何らかの理由で耐用年数が過ぎても回収等が行われずに放置されている建物は、使用に堪えないため寿命が来る前に廃墟となります。
したがって建物を長期的に有効活用するためには、常にメンテナンスを行い、耐用年数をいかに延ばすかが重要なテーマになります。

修繕を重ねていけば耐用年数は伸びますが、費用もまた増大します。そのブレークポイントの前に建替えが必要になります。一般的には木造住宅の建て替えは30年といわれていますが、耐震やりファーム等の技術が進んでおり、耐用年数は伸びていくものと考えています。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定　CFP®
宅地建物取引主任者　吉野充巨