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復興財源関連法案成立!

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税制改正 平成23年度税制改正

復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する

税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。

 

第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が

盛り込まれた形で当初は提案されたものの、

民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、

復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。

 

復興財源としての所得税の上乗せとして2013年度より25年間、

所得税率が2.1%上乗せされることや、

法人税の実効税率を5%引き下げる一方で、3年間は法人税率が

10%上乗せ(実質5%の増税です)、

個人住民税も2014年6月から10年間、均等割が1000円上乗せ。

住民税は前年の所得に基づいて課税される所得割がありますから、

2.1%上乗せされた所得税率により所得割もその分増税されます。

 

復興財源として想定されている12.1兆円のうち、85%を超える

10.5兆円が今回の上乗せ増税で確保できる計算になっています。

 

25日に開催された税制調査会において、平成24年度税制改正に対する

各省庁から提出されている改正要望に対する検討状況が公表されましたが、

年内成立さえ怪しくなってきている社会保障と税の一体改革の方針が

決まってからの検討が想定されているものや、ペンディングが多く、

本格的な税制改正の議論が、鳩山さんのマニフェストが約束をした

最終年度である4年目にあたる平成25年度になってようやく

全貌が見えることになるのかもしれません。

 

世界経済がドラスティックに変化している現状に対して、

わが国の動きはあまりにも遅い、という感じがしています。

確かに野田首相の慎重な姿勢は失敗は少なくなるかもしれませんが、

まごまごしているうちにアジア経済の覇権を中国・韓国に

奪われてしまうことは国益に反すると私は考えています。

 

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