「措置」を含むコラム・事例
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中小企業者の災害復旧貸付等について
中小企業庁は12日、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による 災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」を公表し、全国を 対象とした災害関係保証や災害復旧貸付の金利引下げ等の施策を行っている。 http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html これによると、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士が交通事情や停電等で申告困難の場合も期限延長へ
国税庁は14日未明、「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断 などによる申告・納付等の期限延長について」を公表した。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf 昨日、私がコラム・ブログをアップした18時過ぎ時点では公表されて いなかった情報でしたが、これによれば、東北地方...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特措法で確定申告期限延長、事後的に救済？
確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。 12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 高齢者住まい法の改正で高専賃、高円賃、高優賃の三つの住宅類型を廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化されます。 本日は、サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務などをお伝えします。 １．登録基準 ・床面積２５平米以上、トイレ、洗面設備などの設置とバリアフリー化 ・最低限、安否確認と生活相談サービスを提供する ・家賃やサービス対価...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
銀行ローンは変動金利が５割超
今月９日に国交省から発表された 「民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」の内容は、 とても興味深いものでした。 これは、１，４５０もの民間金融機関に調査を行なったもので、 内容は、個人向け住宅ローンの新規貸し出しに関し、利用者が どの金利を選んでいるかを細かくまとめたものとなっています。 調査対象は０９年中の住宅ローンということですので、 昨年に比べ、まだまだ超長期固定ロー...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
高齢者専用賃貸住宅（高専賃）制度は廃止へ経過措置なし！
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 高齢者住まい法の改正で三つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。 この改正により既存の高齢者専用住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）制度が廃止されます。 通常、このような改正の場合、改正前にできた高専賃は既得権で残すか。一定期間の経過措置を...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
投資マンションは買っちゃダメ！・・・悪質な業者からは。
有楽町を歩いていると突然、「新人研修で名刺の交換をさせていただいているんです」などと訳の解らないことで迫ってきて、名刺交換をしたものなら後日その上司から何度も営業の電話がありました。
また、日本橋の喫茶店に入り横のテーブルで会話を聞いていたら、明らかにその手の押し売りで、業者２人とサラリーマン１人で「今、収支のいい物件が出ましたよ、今がチャンスです、今、買わないと勿体無いですよ」それに対し何とか...（続きを読む）
- よしらぼ。
- （不動産コンサルタント）
グルーポン「おせち」問題 消費者庁が処分 景品表示法
グルーポン「おせち」問題 消費者庁が処分 景品表示法 年末年始から騒がれていたグルーポンの「おせち」 消費者庁が２月２２日に、「おせち」を展開した外食文化研究所 に措置命令を下しました。 消費者庁の措置命令の一文を抜粋すると ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １.本件商品には、「メニュー内容」として記載され た３３品のメニューが入っているものと認識するところ、 実際には、そのうち８品について、７品は「記...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
翌年に住宅を売却した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅を購入（物件Aとします)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
扶養控除の改正をチェックする
今回も税制改正のチェック項目を少し書かせていただきます。
成年扶養控除の見直し
現在の成年扶養控除は２３歳から６９歳までの成年が対象となっているものですが、
今後制度が改正されると、以下のような対象者になります。
・障害者
・要介護認定者
・その他心身の状態等により就労が難しい扶養親族
・６５歳以上の高齢者
・学生
なお、合計所得金額４００万円以下（給与収入...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が２億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２２年度 新設住宅着工戸数
平成２２年度の、新設住宅着工戸数の詳細がまとまりました。 住宅着工戸数は、平成２１年度に約５０年ぶりの８０万戸割れとなり、 半世紀ぶりの低調となりましたが、分譲住宅の着工数を筆頭に 再び増加する結果となりました。 ※平成２２年度 新設住宅着工戸数 ８１３，１２６戸 （前年比３．１％増） 《内訳》 持家・・・・・・・３０５，２２１戸 （前年比７．２％増加） 貸家・・・・・・・２９...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
協会けんぽの保険料率がアップ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 全国健康保険協会（協会けんぽ）の、2011年度の都道府県別の保険料率（労使折半）が発表になりました。 全国平均の保険料率は今年度の9.34％から9.50％へ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
国債格下げと住宅ローン金利
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、 約９年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルＡ → ダブルＡマイナス ダブルＡマイナスは、上から４番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
産業廃棄物委託契約書は電子保存可能か
平成１６年１２月に制定された法律ですので、今更ながらの感もいたしますが、実務的には（地味に）重要なトピックであるため、はじめて取り上げます。 通称「ｅ－文書法」、正式な名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と言いますが、 保存するのにかさばる契約書などを、書面ではなく電磁的記録として保存するのを認める法律です。 廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託契約書...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
グルーポン 「おせち」問題から検証する 景品表示法
まずは、現状の概要を新聞記事の抜粋から 確認ください。 以下、産経新聞ＷＥＢ 記事の抜粋 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●ネット注文の「スカスカ」おせち、横浜市が調査開始 産経新聞 1月6日(木)1時34分配信 インターネットの共同購入サイト運営会社「グルーポン・ジャパン」 （東京）がサイトで販売したお節料理が「見本と違う」として苦情 が相次いだ問題で、商品を提供...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（14 地球環境対策のための税）
消費課税における改正では、消費税改革が先送りされたため、地球温暖化 対策のための石油石炭に対する間接税が注目される。この分野は、鳩山 前首相が国際公約としたCO2排出量削減に対する効果が期待されるだけに、 民主党としては早期実現を図りたいところでしょうが… ５．消費課税 （１）地球温暖化対策のための税 「地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず 地球規模の重...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（12 綜合特区制度、アジア拠点化推進）
アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。 ４．法人課税 （５）綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（８ 金融証券税制）
金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。 ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２０１１年 相続税が大増税に
１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
23年度税制改正大綱（６ 給与所得控除、退職所得）
所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。 ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱(5保険年金に係る最高裁判決を受けた対応他)
納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。 ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資の事はＦＰに聞いてみよう 老後資金の創り方 3
前回のコラムで触れたように、とても旦那さん一人の収入で得られる公的年金だけでは老後の生活資金としては心元ない現状である。 ２００９年の日本人の平均年収は４０６万円（国税庁「民間給与実態統計調査」より）である事からもお解り頂けるだろう。年収は４５歳～５０歳をピークに落ち込み、昇給カーブのピークの若年化は下がってゆく事が予想されている。ちょうど、その時期は住宅ローン、教育費、老後資産形成と支出項目の...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン審査が否認されたら
住宅ローンの審査に落ちたら、どうなるでしょうか？ 不動産売買では「融資利用の特約」という契約条項があり、 任意に定められた期日までに住宅ローン審査に合格しなかった場合、 契約を解除できる仕組みになっています。 そしてこの場合は、買主様が支払った手付金や中間金などは、 全て無条件で返してもらえます。 ローンが否認されるということは、購入手段を失ってしまうということです。 なので...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
たばこ税は今年も1本5円値上げか!?
12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。 厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10％上昇した場合に、た...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メルマガ第86回2010.12.1発行分、特例措置期間(2)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十六回 第86回2010.12.1発行 特例措置期間(2) 行政書士の折本です。 早いもので12月になり、今年も残り一ヶ月となりました。 元旦に、何かしらの目標を立てて生活されている人も、 特に目標を立てずに生活されている人も、 この一ヶ月で、 「今年は、良い一年だったなぁ」 と思えるように過ごしましょうね。 前回のメル...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
FPと歩く京都の町並みと建築 二条周辺の風景
二条周辺地域は観光客に人気の二条城があるため、観光客・修学旅行生が多くみられます。アクセスも地下鉄二条駅前・京都市バス・少し歩けばＪＲもありますので住環境としても、商業としても有効活用できそうですね。
さてこの地域は二条城を囲むように「商業地域・近隣商業地域・第一種住居地域」などが混在した場所です。特に堀川を挟んで東側は下町の風情を残した地域です。古い古民家や町屋を改装したリノベーション物件（古...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
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