平成22年度 新設住宅着工戸数 - 不動産購入・契約 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
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楯岡 悟朗
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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平成22年度 新設住宅着工戸数

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平成22年度の、新設住宅着工戸数の詳細がまとまりました。
住宅着工戸数は、平成21年度に約50年ぶりの80万戸割れとなり、
半世紀ぶりの低調となりましたが、分譲住宅の着工数を筆頭に
再び増加する結果となりました。

※平成22年度 新設住宅着工戸数
813,126戸 (前年比3.1%増)
《内訳》
持家・・・・・・・305,221戸 (前年比7.2%増加
貸家・・・・・・・298,014戸 (前年比7.3%減少
分譲住宅・・・201,888戸 (前年比19.6増加


※上記のうち分譲住宅の内訳
マンション・・・・・・90,597戸 (前年比18.2%増加
一戸建住宅・・・110,358戸 (前年比20.9%増加


(※国土交通省発表資料による)

結果を見ると、特に分譲住宅の増加が目立ちます。
これは、緊急経済対策による住宅関連のさまざまな減税措置の効果や、
フラット35S金利引下げ、住宅エコポイントの政策効果の影響が大きいです。
そして、それに伴うように住宅ローン金利や物件価格の底入感などが
相乗効果となって、特に分譲住宅の需給が回復してきました。

その一方で、賃貸住宅は2年連続の減少となりました。
これは、長引く不況感によって社会全体の不動産投資意欲の低下や、
賃貸市場全体の収益の低下の実態などが影響していると思われます。

首都圏においては、分譲住宅は前年比28.7%増加となり、
日本全国の中でも、増加幅は突出して高くなりました。
今後の住宅着工数に関しては、この先4年程度は
なだらかな回復が続くと予想されています。

日本はかつて、高度経済成長に伴う住宅需要の急激な伸びにより、
年間160~170万戸もの住宅が建設されていた時代がありました。
しかし、今後は人口減少と高齢化がどんどん進み、
間もなく世帯減少が始まる時代に突入します。

日本の将来を考える限り、今後は既存住宅の寿命に着目し、
より長く、より安全に暮らせる住宅の建築や、良質なリフォームを
できるように、改革していかなければならないと思います。

国には、もっといろいろ考えていただき、
しっかり政策を執っていただきたいものです。

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