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退職金は老後の生活保障的な意味合いが強いため、他の所得に比べかなり優遇されています。
それゆえ、制度を利用した節税策もでております。
今回の改正で、誰でもが関係あるのが、住民税です。
退職所得に係る個人住民税の10％税額控除がありましたが、これが廃止されます。
単純にこの分が増税となります。
さらに増税となるのは役員です。
勤続年数が５年以下の役員は、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されます。
従来の退職所得の計算式：（退職金－退職所得控除額）×1/2
新法の退職所得の計算式：（退職金－退職所得控除額）
具体例：勤続3年 役員退職金1,000万円の場合
従来：（1,000万円－40万円×3年）×1/2×20％－42.75万円＝約45万円
新法：（1,000万円－40万円×3年）×23％－63.6万円＝約139万円
所得税だけの比較ですが、約94万円も増えます。
ちなみに、住民税を加味すると約142万円も増税となります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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