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退職金も増税に

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税金

退職金は老後の生活保障的な意味合いが強いため、他の所得に比べかなり優遇されています。

 

それゆえ、制度を利用した節税策もでております。

 

今回の改正で、誰でもが関係あるのが、住民税です。

 

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除がありましたが、これが廃止されます。

 

単純にこの分が増税となります。

 

 

さらに増税となるのは役員です。

 

勤続年数が5年以下の役員は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

 

 

従来の退職所得の計算式:(退職金-退職所得控除額)×1/2

新法の退職所得の計算式:(退職金-退職所得控除額)

 

具体例:勤続3年 役員退職金1,000万円の場合

 

従来:(1,000万円-40万円×3年)×1/2×20%-42.75万円=約45万円

新法:(1,000万円-40万円×3年)×23%-63.6万円=約139万円

 

所得税だけの比較ですが、約94万円も増えます。

 

ちなみに、住民税を加味すると約142万円も増税となります。

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