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住宅ローン控除 市区町村への申告不要に
税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった
住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。
ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。
平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。
「平成22年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄には、
「居住開始年月日」があらかじめ印字されることとなり、源泉徴収票が会社から各市町村に提出され、
住宅ローン控除が加味された住民税が計算されることになります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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