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年末調整 よくある質問その4

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税金

住宅ローン控除 市区町村への申告不要に

 

税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった

住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。

ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。

 

平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。

 

「平成22年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄には、

「居住開始年月日」があらかじめ印字されることとなり、源泉徴収票が会社から各市町村に提出され、

住宅ローン控除が加味された住民税が計算されることになります。

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